参議院議長不信任案 発議者趣旨説明(2016年12月14日参議院本会議)

12月14日の参院本会議で年金カット法案が残念ながら可決成立してしまいました。小川敏夫は、それに先立って上程された伊達忠一参院議長不信任決議案の趣旨弁明を行い、伊達議長が参院選挙制度改革に関する改正公職選挙法の抜本的見直しを放置している責任を問いました。


民進党・新緑風会の小川敏夫です。ただいま議題となりました議長の不信任決議案について、会派を代表して、提案の趣旨を説明いたします。

まず、決議の案文を朗読いたします。
議長不信任決議案
本院は、議長伊達忠一君を信任しない。
右決議する。

以下、その趣旨を説明いたします。

伊達議長には、参議院を代表する議長としてのリーダーシップが足らないことを指摘しなければなりません。

思い出していただきたいのは、伊達議長が自民党の幹事長時代に発議し成立させた参議院選挙制度改革に関する改正公職選挙法です。その附則には、「平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記されています。

次に行われる参議院議員選挙は、平成31年に行われますが、参議院議員選挙を改正後の選挙制度で実施するためには、周知期間として少なくとも一年を要すると見る必要が考えられます。そうしますと、法で明記し国民に約束した選挙制度の抜本的見直しを行うことは、平成30年の通常国会中には法改正を行わなければなりません。我々が議論する時間は長くはないのです。

選挙制度の改正論議は、これまでも繰り返し議論してきたのですが、抜本的改正を見送り、先送りを繰り返してきたことが実態だったと言えます。前回改正された現行の制度も、自民党の消極的姿勢から、一部の増減にとどまるびほう策で終わっていたものです。こうした過去の経緯の反省を踏まえて、抜本改革を行うとの強い決意を持って、附則において、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記して抜本的見直しを国民に約束したのです。

こうした状況を踏まえ、今こそ正真正銘の選挙制度の抜本的見直しを行わなければならないにもかかわらず、議長は見直しに向けた取組を進めようとせず、議長の下に設置するべき議論の場すら設けていません。このため、伊達議長就任後5か月を経、そして、今臨時国会の閉会日を迎えた今日まで、選挙制度の抜本的見直しを進める議論が全く行われていない有様であります。このままでは、伊達忠一君が自ら発議者となって必ず抜本的見直しの結論を得ると明記して成立させた法律を遵守することが困難な状況に陥ってしまいます。

参議院議員選挙制度は本院の喫緊の課題であり、国民注視の最重要課題であり、かつまた、選挙制度の在り方について、平成26年11月には最高裁判所から憲法違反状態にあるとの指摘を受けています。最高裁判決は、このように指摘しております。

参議院議員の選挙制度については、これまで、限られた総定数の枠内で、半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みの下で、人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大に伴い、一部の選挙区の定数を増減する数次の改正がされてきたが、これらの改正の前後を通じて長期にわたり投票価値の大きな較差が維持されたまま推移してきた。しかしながら、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であることや、さきに述べた国政の運営における参議院の役割等に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、国会において、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形に改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる前記の不平等状態が解消される必要があるというべきである。

そして、改正後の現行法により、本年七月に実施された参議院議員選挙について、各地において提訴された選挙無効を求める裁判についても、多数の高等裁判所の判断で違憲状態が指摘されております。

こうした状況下にあるにもかかわらず、参議院議員選挙制度の抜本的見直しに向けた議論をせず、議論の場を設けることもしないで放置している伊達議長の責任は重いと言わざるを得ません。今臨時国会の間、何もしないで抜本的見直しに向けた議論の場すら設けないで放置した伊達議長に、これ以上、その職を任せることはできません。

また、伊達議長は、報道された疑惑に対して、自ら積極的に説明する姿勢に欠けております。

以上、伊達忠一君が参議院議長としてふさわしくない理由を申し上げました。参議院に対する国民からの信頼を高めるためには早急な取組が必要であります。

議員皆様の本決議案への御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

参議院法務委員会「部落差別の解消の推進に関する法律案」質疑

○委員長(秋野公造君)部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。

まず、発議者衆議院議員門博文君から趣旨説明を聴取いたします。門博文君。

○衆議院議員(門博文君)今御紹介いただきました発議者の一人であります門博文でございます。どうかよろしくお願いいたします。それでは、趣旨の説明を行わさせていただきます。

ただいま議題となりました部落差別の解消の推進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。まず、本法律案の趣旨について説明申し上げます。

現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じております。全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すべきと考え、ここに本法律案を提案した次第であります。

次に、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもの
であるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行わなければならないこととしております。

第二に、国は、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有すること、地方公共団体は、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすることとしております。

第三に、国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとすることと、地方公共団体は、そのような体制の充実を図るよう努めるものとすることとしております。

第四に、国は、部落差別を解消するために必要な教育及び啓発を行うものとすること、地方公共団体は、そのような教育及び啓発を行うよう努めるものとすることとしております。

第五に、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとすることとしております。

なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

質疑のある方は順次御発言願います。

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○小川敏夫君 民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。

この部落問題に関して、国連の委員会からやはり解消について勧告なり意見が出されていると思うんですが、まず外務省の方、まず人種差別撤廃委員会の方でどのようなこの部落差別に関して意見、勧告が出されているのか、御紹介していただけますか。

○政府参考人(飯島俊郎君)お答え申し上げます。
二〇一四年七月の自由権規約委員会による最終見解の男女平等という項目におきまして、部落の女性を含むマイノリティー女性の政治参加を評価及び支援するための具体的措置をとるべき等の指摘がなされておりますほか、ヘイトスピーチ及び人種差別の項目におきまして、部落民を含むマイノリティー集団のメンバーに対する憎悪や差別をあおり立てる人種差別的言動の広がり等についての懸念が示されております。

また、二〇一四年九月の人種差別撤廃委員会による最終見解におきましては、部落差別は、人種差別撤廃条約上の人種差別であり、部落民の生活状況等に関する情報等を提供するよう勧告しております。これに対しまして我が国は、同和地区の住民は異人種でも異民族でもなく、疑いもなく日本民族、日本国民であるとの政府の立場を説明しております。

○小川敏夫君 今紹介、国連の委員会、人種差別撤廃委員会の最終見解を紹介していただいたんですけれども、ちょっと今最後に、それに対する回答として、部落差別は人種差別ではないからと回答しているというふうに今答弁いただきました。確かに部落の差別は人種差別ではないというような気もするんですけれども、今外務省がそういうふうに人種差別ではないと回答しているということは、すなわちだからこの勧告について、意見について日本は受け入れないと、こういう意思の表明だということなんですか。外務省。

○政府参考人(飯島俊郎君)お答え申し上げます。
我が国としては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、同和地区の住民が疑いもなく日本民族、日本国民であるということを国連に対して申し上げているところでございます。

○小川敏夫君 だから、申し上げているという事実は分かったんだけど、その申し上げた意味なんだけど、だから人種差別ではないからその国連のこの人種差別委員会の見解は受け入れないと、筋違いだからそれは受け入れないと、こういう趣旨で回答したということなんですか。

○政府参考人(飯島俊郎君)この国連におけます、お答え申し上げます、人種差別ということとは異なり、我々としては、同和地区の住民が日本民族、日本国民であるということを国連に対して説明をしているところでございます。

○小川敏夫君どうも私の質問の趣旨がよく、ですから、人種差別撤廃委員会からそういう見解が出されたと。それに対して、そうすると、じゃ聞き方変えますけれども、だから人種差別撤廃委員会から見解が出されたと、人種差別撤廃委員会は人種差別のことだけ言っていればいいんで、人種差別ではない、部落差別は人種差別ではないから、それはそもそもお門違いだと。だから、その見解に対しては受け入れないと。そういう意思表示なんですか、すなわち。

人種差別撤廃委員会からそういう見解が出されたことについて、人種差別じゃないということを説明したということは、説明したという事実はお伺いしましたから、その説明したという意味は、その見解を受け入れない、人種差別じゃないからその見解は受け入れないと、こういうことを意味しているのかということをお尋ねしているわけです。

○政府参考人(飯島俊郎君)お答え申し上げます。
この国連の最終見解につきましては法的拘束力があるものではございませんので、我が方といたしましては、この問題につきましては、同和地区の住民について日本民族、日本国民であるという立場を説明してきているというところでございます。

○小川敏夫君 何か同じ質問繰り返しても、堂々巡り、堂々巡りというか押し問答で、何というんだろう、こういうのは。時間が重ねるだけですけれども。じゃ、もう一つ別の国連の人権規約委員会、ここでも部落差別に関して言及されているものがあると思うんですが、こちらはどうなんでしょうか。

○政府参考人(飯島俊郎君)お答え申し上げます。
二〇一四年七月の自由権規約委員会による最終見解の男女平等の項目におきまして、部落の女性及びマイノリティー女性の政治参加を評価及び支援するための具体的措置をとるべき等の指摘がなされておりますほか、ヘイトスピーチ及び人種差別の項目におきまして、部落民を含むマイノリティー集団のメンバーに対する憎悪や差別をあおり立てる人種差別的言動の広がり等についての懸念が示されております。

○小川敏夫君 じゃ、この自由権規約委員会の見解に対してはどのように回答したんですか。

○政府参考人(飯島俊郎君) お答え申し上げます。
次の対日審査において説明をするということとしております。(発言する者あり)申し訳ございません。
この国連の自由権規約委員会における対日審査についてのこれは最終見解でございましたので、本件につきましては、次回の対日審査において本件について日本政府の立場を説明するということとしております。

○小川敏夫君 自由権規約委員会の勧告でヘイトスピーチ及び人種差別という中で取り上げられている。そうすると、これはあれですか、やはり同じように部落差別というのは人種差別ではないからと、こういう対応をするということなんですか。

○政府参考人(飯島俊郎君)お答え申し上げます。
次回の対日審査における我が方の説明ぶりにつきましては、政府部内でよく検討して回答することとしております。

○小川敏夫君 外務省ではなくて、今度は法務省の方にお尋ねしますけれども、外務省の方としてはそういう回答しているということはあるとして、しかし実際に、国連の方からこの部落差別に対する取組が一言でまとめれば不十分であると、こういう見解が出されておるわけでありますが、法務省としては、これを受けて何か具体的な施策に反映するというようなことはこれはしているんでしょうか。

○政府参考人(萩本修君) 法務省としましても、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から今外務省から紹介がありましたような懸念が表明されていることは承知しております。

今、小川委員御指摘のとおり、この勧告を直接踏まえた施策ということではないのですけれども、法務省としましては、今なお同和問題に関する偏見や差別意識がなお存在しているという認識の下、同和問題に関するそうした偏見や差別をなくすための啓発活動に取り組むとともに、人権相談を通じ人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずる調査・救済活動に取り組んできたところでございます。

○小川敏夫君 もちろん、この勧告以前からそうした問題に取り組んでいらっしゃるでしょうからそういうことなんでしょうけれども、例えば人種差別撤廃委員会、人種差別でないからということだけで対応するのではなくて、やはりその人種差別撤廃委員会において、人種差別かどうかは別として、やはり差別があるというからそうした見解が示されるわけであります。ですから、国連のこの人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会等で、結局部落差別がある、そしてそれが政府の対応が不十分であるという趣旨がこうした国連機関から示されているということは、これは事実だと思うんです。

ですから、人種差別でないというそうした定義の問題だけで処理できる問題ではなくて、やはりこの部落差別が国際機関からもやはり差別として問題視されているという観点から、私はしっかりと日本政府としても取り組む必要があるというふうに思うんですが、どうでしょう、大臣、この部落差別のこの問題について、ひとつ大臣の御見解として御認識と、これから政府がこの差別の解消についてどのように取り組んでいくというお考えなのか、そこのところをちょっと大臣として総括的な御答弁をいただけませんでしょうか。

○国務大臣(金田勝年君) ただいまの御指摘の中で、国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から委員御指摘のような懸念が表明されていることは承知をいたしております。

法務省としては、同和問題に関する偏見や差別が依然として存在していることを踏まえて、これをなくすための人権啓発活動に取り組みますとともに、人権侵犯事件の調査・救済活動にも取り組んできたところでありますが、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいる所存であります。

○小川敏夫君 しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。大臣がそうおっしゃるのですから、それにしっかりと期待したいと思いますけれども。

今回のこの法案は議員立法で出てまいりました。思うには、この議員立法に出る前にそもそも政府の方でそうした法的対応をしておいてしかるべきだったんじゃないかと思うんですが、これまでそうした立法対応というような検討は、これ、したことはなかったんでしょうか、法務省の方では。

○政府参考人(萩本修君)小川委員もうよく御案内のとおりかとは思いますけれども、政府内においては、長らくこの同和問題に限らず人権問題についての施策についての検討を進めてまいりました。

代表的なところを御紹介しますと、平成八年に人権擁護施策推進法が成立いたしまして、これに基づいて翌年、人権擁護推進審議会が設置されました。この審議会における審議の結果、平成十三年五月に人権救済制度の在り方についてという答申がなされまして、これを踏まえまして、翌平成十四年三月、政府は人権擁護法案を国会に提出したところでございます。西田委員から午前中御紹介があったとおりです。ただ、この法案は、平成十五年十月、衆議院の解散に伴って廃案になりました。その後、平成二十四年になりまして、民主党政権時代ですが、政府が人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案、これを国会に提出いたしましたが、これにつきましても衆議院の解散に伴って廃案となっております。人権救済制度の在り方につきましては、こうした経緯あるいはこれまでされてきました議論の状況をも踏まえまして、現在も適切に検討している
ところでございます。

○小川敏夫君 今、部落差別だけでなくて、それを含んだ人権問題全般についての御説明いただきましたけれども、この人権委員会の設置につきましても、この自由権規約委員会から最終見解ということで指摘を受けておりますですよね。

この自由権規約委員会からこの人権委員会、あるいは国内人権機構というふうに訳されておりますけれども、これについてはどのような勧告を受けているんでしょうか。

○政府参考人(飯島俊郎君)お答え申し上げます。
二〇一四年七月の自由権規約委員会による最終見解及び同年九月の人種差別撤廃委員会の最終見解におきまして、パリ原則に従い、国内人権機構の設置を再検討するよう勧告がなされております。

○小川敏夫君 そのパリ原則ですけれども、要するに、独立した国内人権機構、つまり政府から独立した、あるいは行政機構から独立したといいますか独立性を持った国内人権機構の設置、これを検討するようにと、言わば設置を勧告されているというふうに思うんですが、そういう独立性について少し説明していただけませんでしょうか。

パリ原則で独立した人権機構と言われておりますその独立ということが、ちょっと今説明からなかったようなので、そこのところをポイントを絞って御説明お願いいたします。

○政府参考人(飯島俊郎君)お答え申し上げます。
関連する国連総会決議の附属文書におきますと、そのポイントは以下のとおりとなっております。

一、新たな立法の勧告、人権状況についての勧告等の準備、人権教育の支援、人権に関する広報等の権限を有する。二、構成においても、政府の代表は諮問的地位にとどまるべきである。三、円滑な業務の遂行のための施設を持ち、十分な資金を有する、政府より独立するため、独自の人員、建物を有する。四、個人の状況に関する苦情、陳情を聴取、検討し、調停等を通じた和解を求める等の準司法的機能を持つ。
以上でございます。

○小川敏夫君 だから、今のお話の中で、私が聞いた政府から独立したという部分、だから、政府から独立したそうした国内人権機構の設置というものが勧告されておるわけでありますよね。現状はどうかといいますと、今は法務省の中に人権擁護局があるわけでありまして、政府から独立しているのではなくて、政府の行政の機構の中にこうした人権を扱う部署があるわけであります。

これにつきまして、政府から独立した人権機構というものを設置、本来的にも、やはり政府から独立して、政府が行うそうした人権抑圧というものも、しっかり政府の意向に影響されないで独立して判断できるという意味で独立性が求められておると思うんですが、これが全く履行されていないわけでございます。

どうでしょう、これについては、法務大臣、例えば先ほどの説明の中で、平成十四年、これは自民党政権の時代でございました。あるいは平成二十四年、民主党政権のときでございます。こうした独立性を備えた人権機構を設置しようという、そうしたこれまでの検討の状況もあるようなんでありますが、現時点では、今政府の方は、こうした人権機構の独立性についてこれを実施する、あるいは実施に向けての検討をするというお考えはどうなんでありましょうか。

○国務大臣(金田勝年君) ただいま御指摘もございました新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案というものを平成二十四年十一月に提出をされた、しかしあの二十四年十一月の衆議院解散によって廃案となったという経緯を承知しているわけでございますが、人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえて、やはり適切に検討をしているところであります。

○小川敏夫君 適切に検討していただくということですので適切という言葉で理解したいと思うんですが、大臣が言う適切というのは、具体的にどういうことをしたら適切ということを意味するんでしょうか。

○政府参考人(萩本修君)先ほど私の方から御答弁いたしました二回にわたる政府からの内閣提出法案としてのこの人権救済機関についての法案ですけれども、これらはいずれもパリ原則に沿った内容を盛り込んだものというように理解をしております。そして、それぞれその法案を提出するに当たりまして様々な議論がされてきたところでございますので、人権救済制度の在り方につきましては、そうしたこれまでなされてきました議論の状況も踏まえ、引き続き適切に検討しているところでございます。

○小川敏夫君 まあ適切の中身を議論してもしようがありませんけれども。

今回、部落差別を解消するという法律でございますが、やはりこの部落差別の解消も含めて、やはり人権侵害、そうしたことについては非常に重要なことでございますので、それがまた適切にそうした行政なり救済が行われるように、パリ原則に従った、そして中身を伴った人権救済に関する組織、そうした施策が講じられるということが行われるよう、大臣におきましては適切に対応していただきますよう申し上げまして、私の質問を終わります。

参議院法務委員会 再犯の防止等の推進に関する法律案 質疑

○委員長(秋野公造君)再犯の防止等の推進に関する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院法務委員長鈴木淳司君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木淳司君。

○衆議院議員(鈴木淳司君)ただいま議題となりました再犯の防止等の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本法律案は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪を犯した者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、再犯の防止等に関する施策を国を挙げて推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、この法律は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民が犯罪による被害を受けることを防止して、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすることとし、犯罪をした者等及び再犯の防止等について定義を設け、基本理念、国等の責務などについて定めるものとしております。

第二に、再犯の防止等に関する施策の推進の仕組みとして、政府が再犯防止推進計画を定め、省庁横断的に施策を行うこととすることとともに、地方公共団体においても地方再犯防止推進計画を定めるべき努力義務の規定を設けることとしております。

第三に、国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、七月を再犯防止啓発月間とし、その趣旨にふさわしい事業を実施することとしております。

第四に、再犯防止推進計画で定めることとされている項目に対応して、再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実、犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保等、再犯の防止等に関する施策の推進のための人的及び物的基盤の整備並びに再犯の防止等に関する施策の推進に関するその他の重要事項の四つの分野について、国が各種施策を行うべきことを定めるとともに、地方公共団体にも、地方の実情に合わせて施策を行うべき努力義務の規定を設けることとしております。なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

以上が本法律案の提案の趣旨及び内容であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。以上です。

○委員長(秋野公造君)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

○小川敏夫君 民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。

まず、こうした犯罪を犯した者が社会に復帰するということの施策に取り組んでこられました提案者の皆様方に深く敬意を表します。

そうした理念は私も全く賛成なのでございますが、今回出された法律の規定の仕方とか、そうしたことについてお尋ねしたいことがありますので、質問させていただきます。

まず、この第二条で、言わばこの対象者ですが、「犯罪をした者等」という者が対象者となっておるんですけれども、私としては、この書きぶりですと微罪も入る、それから司法で有罪認定されていない者も入る、あるいは四十年、五十年前の、昔の、はるか過去に犯罪を犯した者も入るというふうに読めますものですから、非常にこの対象範囲が広過ぎるのではないかと、このように思っておるんですが、いかがでございましょうか。

○衆議院議員(山下貴司君) 小川先生、ありがとうございます。小川先生は法曹の大先輩でして、かねてから尊敬申し上げておりますし、また、この原案を作りました超党派の再犯防止議連でも本当にメンバーとしていろいろ御示唆いただいておりまして、また大変感謝しております。

御指摘のところ、まさに先生の御懸念、共有するところではございますけれども、そもそもこの基本理念、本法におきましては三条の二におきまして、特性に応じた必要な指導、支援を受けられるように行うであるとか、そういった必要に応じて犯罪をした者に対していろんな施策を行うことを念頭に置いております。

そうだといたしますと、この犯罪をした者というものは入口支援というニーズもございます。幅広く捉えて、ただ、ニーズに応じた支援をするということでございますから、不必要な支援ということはしないということは前提に置いておりますので、このように間口を広く捉えさせていただいたということでございます。

○小川敏夫君 では、ひとまずこの議論は、また後で戻るかもしれませんけれども、言わば、非常に幅広い、私から思うとほとんど無限定、あるいは見方によってはもう国民全員が対象者になるような仕方だと思います。

具体的には、先ほどもお話しした、また繰り返しになりますけれども、例えば軽犯罪法も入る、あるいは未成年者の喫煙や飲酒の違反も入る、道路交通法違反も入ると。しかも、そういうことで処罰された者以外にも、処罰されなくたってそういうことをやっている者も入るということですから、まあ恐らく国民の中で全くそうした法令に違反しない人はいないんじゃないかというようにも思うんですけれども、まあ非常に範囲が広いということを取りあえず指摘しておきますが。
それで、こうした、この犯罪した者を対象に、二十一条の方でお尋ねします。一言で言いますと、国が必要と認めた場合には指導と支援を行うことができるとあります。

順番に聞きますが、こうした指導と支援を行う国の機関ですが、ここは警察は入るんでしょうか。

○衆議院議員(山下貴司君) まず大前提といたしまして、本法につきましては、その本法に基づいて直接指導や支援の具体的な権限が認められるわけではございません。そういった意味で、指導、支援といいますのは、ほかの法律に根拠がある場合は別といたしまして、基本、これはもう法令用語の辞典にも載っておりますが、任意の措置ということになっております。こういった指導の例としては、例えば薬物の依存ある者や高齢者に対しての薬物依存離脱プログラムの指導であるとか、福祉施設への入所や生活保護の申請に結び付けるような指導や支援というものも含んでおります。そういった情報提供の主体として様々な主体が考えられると思うんですが、そういった情報提供、指導又は支援ということでやるものとして、情報提供ということでは、あくまで任意ということでございますけれども、様々な主体、警察ももちろん、こういったところに行ってはどうだとかいうことはアドバイスということであろうかというふうにも考えております。

○小川敏夫君 ですから、指導、支援を行う機関として警察も入るということでございますね。

○衆議院議員(山下貴司君)もちろん一般的に権限を与えるものではないというふうな前提でございますけれども、そういったニーズに応じてそういったアドバイス等の支援を与えるということは、例えば家族に対する連絡であるとかそういったものについて支援を与えることはあり得ようかと考えます。

○小川敏夫君 警察庁法で、犯罪の予防に関する事務は警察庁法の所掌事務なんですよ。これも再犯者の防止、犯罪を犯した者を対象に新たな犯罪を予防するための法律ですから、当然、私はこの警察の所掌事務の中に犯罪の予防ということで含まれると思うんですよね。答弁者も、結論からいえば、この指導、支援を行う国の機関として警察が入るということはお認めになっていらっしゃるわけですよね。
それで、次にお尋ねするのは、この二十一条で、適切な指導及び支援を受けることがと、再犯の防止等に有効であると認められる者について指導、支援を行うとあるわけですが、この有効であると、指導、支援が有効であると認める主体はどなたですか。

○衆議院議員(山下貴司君)これは、まず、この法律の立て付けというのは、特定の者に指導及び指導権限を与えるものではなくて、まず第一に国が再犯防止推進計画というものを策定して、その中で、例えば地方も、義務ではございませんが、計画というものを策定することになるんであろうと。そういった中で一定のカテゴリーについて行うということでございますが、これはあくまで、この理念、基本理念の三条二項にございますように、その特性に応じた必要な指導、支援を受けられるようにということで考えております。ですから、必要でない指導、支援については当然念頭に置いていないところであります。

そうした中で、どういう場合にこういった指導又は支援というのがこれは再犯の防止あるいは円滑な社会復帰の実現に適当であるかということについては、例えばその計画の中で一定のものが規定されることもありましょうし、これに基づいて具体的な指導、支援が行われるものというふうに期待しております。

○小川敏夫君 私の質問に答えていらっしゃらないですよね。要するに、この指導、支援を行う主体として警察が入るということで、その次の質問として、この指導が必要だと認める主体は誰ですかと聞いているわけです。具体的に言えば、指導、支援を行う機関がそうした判定をするんじゃないですかと聞いているわけです。

○衆議院議員(山下貴司君)全体の枠組みとしては先ほど言った計画というところでありますけれども、もちろんこういうものが有効ではないかということについて、この指導又は支援というのは、あくまでこれは別の法律のあれがない限りは任意ということでございますから、そういったことでするということはあろうかと思います、先生御指摘のように。

○小川敏夫君 いやいや、私は、こういう指導、支援をするという主体に警察が入ると、指導、支援が必要だと認めるのはその指導、支援を行う警察だと、こういうふうに私は読める、私はこの条文を読むんですがね。

ですから、私が聞いているのは、指導、支援を行う主体として警察が入ると、指導、支援を必要と認めるかどうか、それは警察が判断するんでしょうと、こういうふうにお尋ねしているわけです。だから、答弁は入るか入らないかということをお答えいただければいいんですけれども。

○衆議院議員(山下貴司君) 一般論として、指導、支援を行う主体というのが様々あり得るわけでございます。これは官民問わずというところでございます。そういった中において、その指導、支援ということは、行う主体が有効か、これがこういう支援をした方がいいかどうかということは判断することになろうかと思います。

○小川敏夫君 答弁の中で、この法律は基本法であるから、具体的な権限を直接付与したものではないという御趣旨のお話がありました。

ただ、これは基本法でこういうふうにありますと、これを具体化する法律はこの基本法に従って制定しなくてはいけないわけですよね。ですから、今、具体的な権限を付与して、この法律自体が具体的な権限を付与していないと言うけども、この法律を具体的に実施するための法律はこの基本法に沿ったものじゃなくちゃいけないわけです。だ
から、基本法だからいいんだというお話では困るんで、やはり、基本法が仮に間違ったことを含んでいれば、やはり基本法の段階からこれはきちんとしなければならないと、こういう観点で質問をしておるわけです。

ここで行う、では、指導を行う主体として警察が入り得ると。指導が必要かどうか、これは警察が、つまり指導を行う主体が警察であれ何であれ、指導を行う主体が判断するんだと。そして、具体的に行うその指導、支援というのは具体的にどういうことを指しているんでしょうか。

○衆議院議員(山下貴司君) 例えば、この指導の中には、これは、これ一般的な法令用語としての指導ということであれば、例えば栄養指導、進路指導、生活指導というものも含まれると思います。また、ほかの法律に特段のある場合、例えば職業安定法による二十二条の公共職業安定所による職業指導であるとか、あるいは精神保健、精神障害者福祉に関する法律の六条二項の精神保健福祉センターによる指導、そういったものも考えられるところでございます。いずれにせよ、それらの法律の趣旨、定義、要件に基づいて行われるというものでございまして、本法案はそれを排除するものではございません。
ただ、この基本理念としてこの本法を作らせていただいたのは、例えば先ほどの二項でいえば、特性に応じて必要な指導又は支援を行うということを考えておりますので、不必要なものというものは、これはやるというのは本法の基本理念に反するというふうに考えております。

○小川敏夫君 理念としては分かりますよ。必要な支援を行うので、不必要な支援を行わないと、これは理念としては当たり前のことでして。だけど、必要かどうかは、その指導を行う機関が、例えば警察が指導を行うなら警察が判断するわけですよね。そういうことになるわけですよね。そうすると、そこで、例えばその必要かどうかの判断を間違えた場合、あるいはもっと進めば、この法律を濫用するという場合を必ず防止するという仕組みがこの法律の枠組みの中には私はないように思うんですがね。

要するに、話は少し変わりますが、例えば、警察官の職務執行法で職務質問というものがあります。あれは任意です。任意捜査ですから、意に反しては行ってはならないことになっている。だけど、実際にはどうかと。歩いているところを呼び止められれば、自分はもうこんなの協力しないからやめてくれ、もう行くよと言っても、前を立ち塞がられると。その横を擦り抜けようと思っても、横の方に警察官が動いてきて実際上行動を制約されるわけです。

手は出しません。捕まえません。だけど、任意といいながらかなり意思を、自由意思で全く完全な任意という形ではなくて、かなり強硬に行われていると。そこでどいてくれといって手を出せば公務執行妨害で逮捕されると。ですから、職務質問を仮に受けたことがある人がいれば、そんな職務質問が任意だといいながら、実際の運用はかなり任意性が制約されているというふうに思うんですがね。

そこで話がまた移りますが、犯罪の予防は警察庁の職務に入るわけです。ですから、犯罪の予防だということで警察がこの人を指導しようと、指導が必要だと警察が判断すればその人を指導することができると。その指導は当然断ることができるといっても、じゃ、なぜ指導に応じないんだと、指導に応じないことの説得することは許されるわけですよね。指導を拒否する者に対して強制的に指導はできないかもしれないけれども、指導を応じない者に対して指導に応じるよう説得するということは私はできると思うんですよ。そうすると、職務質問の例じゃありませんけれども、この指導に名を借りてかなり強硬なことが行われるということが許される余地がこの法律の中にあるのではないかと、私はそういう懸念から聞いておるわけでございます。

そして、この二十一条で、そうした指導が警察が行う、そして必要かどうかは警察が判断すると、そして指導の内容も行う警察が判断する、そして指導が嫌だと言ってもそれを指導を受けるように説得することはこれは認められると、こういう中で、また話が戻るわけでありますけれども、この対象者は非常に広い。

例えば、今団塊世代以上の人が昔、学生運動などで公務執行妨害で逮捕された、有罪になった事例があると、あるいは、有罪にはなっていない、検挙されただけで釈放されたということもあるけれども検挙歴があると、そうした人に対しても、この法律上警察は指導を行うことができるわけです。あるいは、軽犯罪法も入ると。じゃ、政治家があちこちにポスターを貼る、一軒一軒承諾を受けて貼れば何の問題もありませんけれども、所有者や管理者の承諾を得ないで貼ってしまえばこれは軽犯罪法に抵触する可能性があるわけであります。こうしたものまで対象に入るという、まさに、非常に緩い、もう国民のほとんど誰しもがこの指導を受ける対象に入るというこの規定の中で、この二十一条では、警察が指導の主体となって、その指導が必要かどうかを警察が判断すると、指導の内容も警察が判断すると、そして、指導が任意だといっても、指導に応じない者に対して指導を受けるよう説得を続けることはできるということであれば、これは、警察なり、あるいはそうした一つの権力側がこの法律の本来の理念を外れてこの法律を利用するということができ得るのではないか、そういう余地をこの法文では残しているのではないかと、私はそういう懸念を抱いて質問させていただいておるわけでありますけれども、この私の懸念を解消するような手だてはないんでしょうか、あるいは、どう考えていらっしゃるんでしょうか。

○衆議院議員(山下貴司君)本当に、先生も法曹の先輩として、まさに、私も弁護士でございますので、そういった思い、共有する部分はございます。

ただ、そういったこともありまして、この法律につきましては、まさに、例えば警察やあるいはそういったところに直接権限を与えるものではございません。これは警察官職務執行法とは若干違うところであろうかと思います。そして、まず、これについては理念のところで、繰り返しになりますが、特性に応じ必要な指導又は支援を行うというところで幅広く規定しておるわけでございます。そしてまた、主体については官民を問わないと。例えば、協力雇用主であるとか保護司の先生方、こういったものも幅広く含まれておるわけでございます。二十一条の場面においては特にそうでございます。

そうした中で、再犯防止推進計画、そういったものは法務大臣が主体となってしっかりと決めていただくということで、指導及び権限というのを本法に基づいて、ある意味、白地委任をいただいたような形でやるということは考えておらないわけでございます。そういった計画の中で本当に必要なニーズに応じたものが提供されるのではないかということを期待しておりますし、そういう思いを持って再犯防止推進計画、国そして地方というものを規定させていただいている、そして基本理念を規定させていただいているところでございます。

○小川敏夫君余り長い答弁を長々といただくと議論が煮詰まらないんですけれどもね。

同じことを言うけど、基本法であっても、これを具体化するときにはこの基本法に従って具体化するわけですから。それから、そもそも犯罪の予防、防犯は、これ警察庁の所掌事務でありますから。そして、この法律が具体的に指導する権限を与えていないと言うけれども、元々指導することは警察は任意にできるんですよ、今でも。この法律がなくたって今でもできるんです、任意なんだから。任意なら捜査もできるし指導もできるんです。ただ、その任意に関して、さらにそれがかなり強硬になるということのお墨付きを与えてしまうのではないか。

私は、犯罪という、予防の名の下に、そうした、過去にそうした犯罪歴がある人に対して必要以上なそうした干渉が行われるのではないか。これは、本来の犯罪を犯した者の社会復帰を支援するという目的とは離れてこの法律が使われる余地がある。余地があるから私はその問題を指摘しているわけで、この法律が必ずそういう警察のそうした不当な干渉を呼ぶものだと断定するわけじゃありません。この法律はいい法律、理念はいい法律だと思いますよ。これを、その理念をしっかりと実現しなくちゃいけないけれども、でも、法律である以上、やはりそうした濫用があってはならない、あるいは、そうした不当な国民の権利を侵害するようなことの、悪用されるような余地があってはならないので、私はそうしたこの法文の書きぶりについてそうした配慮を必要ではないかというふうに思っております。

以上で質問を終わります。

参議院憲法審査会での民進党の意見表明

11月16日、参議院憲法審査会が夏の参院選後初めて開かれました。「憲法に対する考え方」をテーマに8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議しました。民進党・新緑風会からは白眞勲議員が代表して意見表明を行いました。その全文を白議員の了解をいただいてここに掲載します。(小川事務所)


民進党・新緑風会の白眞勲でございます。
会派を代表いたしまして、本日議題であります憲法に対する考え方について発言させていただきます。

我が民進党の結党宣言では、「自国の安全と世界平和をどのように実現するかが問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる。」との危機感が示されています。

そして、綱領においては、私たちの目指すもののトップとして自由と民主主義に立脚した立憲主義を守ることを掲げ、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。」としています。

さらに、綱領を踏まえて作られた民進党政策集2016における憲法の基本姿勢では、憲法と、それがよって立つ立憲主義との関係について、「憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することのないよう制約を課すものであって、時の権力が自らの倫理観を国民に押しつけるものではない」と明確に述べています。

その一方で、安倍内閣や与党議員からは、立憲主義とは政府を縛るものであるとの、この言わば世界常識とも言える認識に対して、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方といった主張や、昔からある学説なのでしょうかといった主張などがなされていますが、こうした政府・与党の主張は、立憲主義を理解していない無知から来るものであると思わざるを得ません。しかも、単に無知で済む話ではなく、政府・与党のこうした批判は立憲主義の危機であり、国民の危機と言うべきものであります。 このような未曽有の危機に対して、我が民進党は「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。」との決意を表明し、国民に約束をしているのです。

また、自民党は平成22年の綱領に、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」という項目を設け、平成24年4月には日本国憲法改正草案を発表しておりますが、この草案を見ると、改正13条など、基本的人権を公益及び公の秩序で制約した上で、基本的人権が永久の権利であることをうたった憲法97条を削除し、さらには、前文の平和主義を全て削除するなど、立憲主義や憲法の基本原理そのものを否定する内容を中心に、そのほとんど全ての項目について改正案を提示しています。

新しい憲法を作るんだ、全ての項目についてこのような改正が必要なんだとする自民党の姿勢を見ると、自民党は現行憲法を評価せず、むしろ否定しているのではないか、現行憲法を破棄したいのではないかと疑問に感じます。自民党の議員の多くが押し付け憲法論を声高に主張するのもその証左ではないでしょうか。

なお、憲法は主権者である国民のものであり、自民党の改正草案のような、基本原理をも含めた憲法の全部改正の発議を国会が行う権限は憲法のどこにも見出すことができないのであります。

我が民進党は、現行憲法は戦後日本の発展と平和国家構築に多大なる貢献をしてきたと考えており、さらに、今後も現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念は国民の生命、自由、権利、財産を守る上で不可欠であり、果たすべき大きな役割があると認識しております。このような現行憲法の三つの理念のうち、特に平和主義については、民進党結党宣言にもあるように、立憲主義と同様、強い危機感を持っております。

そのため、さきの参議院通常選挙の選挙公約である国民との約束の中で、憲法の平和主義を守る重点政策として、1、昨年成立した安全保障法制を白紙化します、2、平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対しますなどの約束を国民とさせていただきました。

その中でも、安全保障法制については、現政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めました、このことは、憲法で国民が国家権力の行き過ぎた歯止めを掛ける立憲主義と、憲法9条の平和主義を揺るがすものです、絶対に認められません、昨年成立した安保法制の白紙撤回を求めますとしています。

特に、この集団的自衛権の解釈変更は、いわゆる昭和47年政府見解の恣意的な読替えという、法解釈ではない単なる不正の手口によるものであることが安保国会で完全に立証されていると感じます。

つまり、安倍内閣は、解釈変更の唯一の合憲の根拠として、昭和47年政府見解の中に限定的な集団的自衛権を容認する憲法九条解釈の基本的な論理が明確に示されていると主張していますが、この見解の作成者である吉國一郎内閣法制局長官による、作成契機となった僅か3週間前の、憲法9条の下では個別的自衛権しか行使できず、集団的自衛権行使は違憲との国会答弁などからは、どこをどう読んでも安倍内閣の読替えは正当化し得ないのであります。

この点、安保国会においては、濱田 邦夫元最高裁判所判事が、日本語を普通に理解する人のみならず、法律的訓練を受けた専門家から見たならば、とてもそのような読み方はできない、読みたい人がそう読んでいるだけであって、裁判所に行って通るかといえば、通らない、法匪というあしき例であるなどと陳述し、宮﨑礼壹元内閣法制局長官においても、黒を白と言いくるめる類いなどと述べ、それぞれ明確に違憲と断じているのであります。

ここで先輩、同僚議員の皆様に申し上げます。

私たち全国会議員は、憲法99条によって憲法尊重擁護義務を負っています。そして、国会法102条の6は、憲法審査会の役割を、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うとしています。すなわち、我が国の憲法審査会は、改憲の議論の前に、そもそも憲法違反や立憲主義、法の支配の在り方を調査する委員会でなければならないのであります。

この点、自民党及び公明党も賛成の上、成立した平成26年6月11日の我が参議院憲法審査会の附帯決議第一項及び第二項については、立憲主義及び国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の基本原理に基づいて徹底的に審議を尽くすと明記し、これら憲法と国会法の条項の趣旨を我が審査会の任務として明記しているのであります。

法解釈ではない不正の手口による解釈変更とそれに基づく安保法制を放置して、我が憲法審査会が改憲の議論を行うことは絶対に許されません。私は、良識の府、参議院の存立に向けて、我が憲法審査会が国民のための憲法保障機能を全うするよう皆様に呼びかけていくつもりであります。

最後に、我が民進党は、自民党と異なり、現行憲法を高く評価し、その役割は今後ますます重要度が高まると考えています。

しかし、いかなる法も未来永劫に完璧ではありません。時がたつにつれて改めるべき点が生まれることは当然にあり得ます。そのように改めるべき点が生じ、我が憲法審査会において徹底的に審議を尽くした結果、附帯決議第三項にある立法措置によって可能とすることができないとの判断に至ったならば、憲法であっても改正するべきであり、そういう意味で、党綱領において「未来志向の憲法を国民とともに構想する。」と述べ、そうした議論を既に始めています。

まずは現行憲法を正しく評価し、その上で憲法を守ることが今求められていると思います。特に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念は堅持されるべきであり、自由と民主主義を基調とした立憲主義は断固として守るべきこと、そのために憲法審査会で徹底した憲法違反の調査もまた審議を尽くすことを重ねて述べておきます。(了)

小川敏夫国会報告会開催のお知らせ 11月30日

いつも小川敏夫へのご支援をありがとうございます。
さて憲法審査会が、衆院では11月10日、17日、参院では11月中旬から始まろうとしている中で、国会報告会を以下の要領で行います。お誘いあわせの上ご参加ください。この「お知らせ」を拡散していただければ幸いです。

国会報告会-再始動する憲法審査会の検証

日時:11月30日(水)18:00〜19:30(受付開始17:30)

場所:参議院議員会館(永田町)地下 B107会議室

内容:報告者:小川敏夫、のち参加者との質疑。

【参加申し込み方法】

下記のフォームにアクセスして、必要事項をご記入の上お申し込みください。

入館方法などを折り返しお知らせいたします。

https://goo.gl/forms/shnF0dyxjDSERXEP2

主催:小川敏夫国会事務所(電話03-6550-0605)
以上

首相の所信表明演説に対する代表質問(首相答弁付き)

平成28年9月29日 参議院本会議
民進党・新緑風会 小川敏夫私は、民進党・新緑風会を代表して、安倍総理大臣に質問します。

本年7月に実施された参議院選挙にあたり、安倍総理は、「気をつけよう甘い言葉と民進党」という発言を繰り返し行いました。私は、国民の判断を求めるに当たって政治家は真摯な議論を行わなければならないと考えています。国民も同様に考え、政治家に真摯な議論を期待していると思いますが、安倍総理大臣のその発言は、国民の期待を踏みにじる大変に不真面目な発言であり、また具体性が何もない誹謗の類いの話であって、我が国を代表する一国の総理大臣の発言として誠に恥ずかしい限りの低俗なものであります。これでは、安倍総理大臣の資質を問わなくてはなりません。総理のご見解をお聞かせ下さい。

ところで、安倍総理、あなた自身が甘い言葉で国民を騙してはいませんか。以下についてお答え下さい。

安倍総理あなたは、勤労者の賃金を上げると約束しました。しかし、安倍総理就任後、厚生労働省の毎月勤労統計によりますと、民主党政権時代の平成22年を100とすると、実質賃金は、平成25年は98・3、平成26年は95・5、平成27年は94・6でしかありません。賃金は上がるどころか大幅に下がっているのです。総理は、ここ6ヶ月連続で賃金がアップしたと言いますが、5月はマイナスでしたが物価が下落したので実質賃金が上がったというものでしかありません。

また、総務省家計調査を見ますと、2人以上の所帯のうち勤労者所帯の所帯主の収入は、平成27年8月以降本年7月までの12か月間、本年4月を除いて前年より減少しています。又、勤労者所帯全体でも、平成27年10〜12月期以降同28年4〜6月期まで3四半期続けて収入は減少し、直近の本年4〜6月期は前年比で2・5%も減少しています。

安倍総理あなたは、年2%の率の安定的な物価上昇を約束しました。しかし、これも実現していません。その見通しさえ立っていません。このところ本年4月から7月の間は、消費者物価は対前年比で下落しています。

安倍総理あなたは、貿易収支を年8兆円の黒字にして国を豊かにし、国民の生活を豊かにすると約束しました。

しかし、平成25年は約11兆5千億円の赤字、平成26年は約12兆8千億円の赤字です。平成27年は約2兆7千億円の赤字、本年1月乃至8月までは約2兆3千億円の黒字になっていますが、これは、原油価格の下落という幸運によるところが大ですが、いずれにしろ年8兆円の黒字にはほど遠い実情です。

一方で、安倍総理あなたは、国の借金を増やしました。平成24年12月時に約804兆円であった国債発行残高は、本年6月には約909兆円に増加しています。その他借入金等を加えた国の借金は約1053兆円にも上っています。
総理あなたは、プライマリーバランスの2020年の黒字化を掲げましたが、実現できるでしょうか。実現見込みの無い単なるかけ声ではありませんか。

総理、これでは、国民に注意を呼びかけなくてはならない対象は、民進党ではなく、総理あなた自身なのではないですか。私は、「気をつけよう甘い言葉と安倍総理」と言葉を返させて頂きます。

以下具体的に質問します。

先ず、勤労者の賃金低下について質問します。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、安倍政権になって以来、勤労者の実質賃金は下がる一方で、現状は民主党政権時代と比較して5%程度下がっています。安倍総理、勤労者の一部にベースアップがあったことだけを取り上げて、あたかも勤労者全体の賃金が上がっているように言うごまかしは止めて下さい。

そこで、質問します。アベノミクス以降、何故、勤労者の賃金が下がっているのか、その原因がどこにあるのか、総理の理解をお示し下さい。

また、勤労者の実質賃金は平成12年頃から低下傾向となりました。平成12年から平成27年の間、民主党政権の時期などの一時期を除いて賃金は低下し続け、107・2ポイントから94・6まで下落しています。この長期的賃金下落の原因についても、総理の理解をお示し下さい。

私は、勤労者の賃金が下落している主因は、派遣労働の制限緩和などによる雇用の非正規化にあると思っています。ですから、私は、勤労者の賃金を回復するために、派遣労働の制限を以前のように強化して雇用の正規化を推進することが必要だと考えていますが、総理、そのようには思いませんか。お答え下さい。

また、総理は、非正規雇用という言葉を一掃しようと豪語しました。非正規雇用を増やしてきた安倍総理の言葉として私は驚きを隠せませんでしたが、そこでお尋ねします。具体的にどのような方策によって非正規雇用を一掃するのでしょうか、お答え下さい。

総理は、勤労者の賃金下落について問われますと、総雇用者所得というアベノミクス以前には聞かないような言葉を持ち出して、それが増加しているから社会全体では賃金は増加していると言って、賃金下落を否定するような説明をしています。

アベノミクスにより雇用者が増加したところ、新規雇用者は給与が低い傾向にあるので、全体を平均すると下がってしまっているだけだという説明です。

その例え話として、夫が月給50万円のところ、景気が良くなったので妻がパートに出て月25万円の給与を貰うことになった。その結果、所帯としては給与は増えているけれども平均給与は下がったと説明しました。

この説明について述べますと、妻がパートに出るのは生活が苦しくなったからでしょうし、パートが25万円もの月給を貰えるような現状ではありません。総理が如何にパートの実情を理解していないかと云うことを如実に表しています。

話を戻します。総理、実質総雇用者所得を算出してみますと、増えていませんでした。低下しています。平成24年を100として比較すると、平成26年は99、平成27年は99・5でしかありません。

安倍総理あなたは、総雇用者所得が名目、実質とも増えていると説明して来ましたが、これは間違った説明ではないでしょうか。お答え下さい。

このように、働く人が増えた一方で全体の総賃金が実質下がっているのですから、アベノミクスによって、勤労者の賃金は下落してしまっているのです。

安倍総理、今我が国経済が停滞している一番の要因は、消費が伸びないことではないでしょうか。

総務省の家計調査によりますと、平成12年から平成27年までの15年で、2人以上の所帯の消費支出は、31万7328円から28万7373円に減少しています。勤労者所帯の消費支出は、34万1896円から31万5379円に減少しています。又、その間の勤労者所帯の実収入は、56万2754円から52万5669円に減少しています。

その一方で、賃金負担が減少した企業は利益を拡大して、内部留保が、同期間におよそ200兆円も増加しています。

総理、消費を伸ばし、景気の活力を取り戻す本筋は、このような悪循環、即ち勤労者の収入が減少し、その結果消費が減少するという悪循環を断ち切ることではありませんか。勤労者の賃金が低下する政策を止めて、雇用と賃金が安定するために雇用の正規化を進める必要があり、これが景気回復を実現する真の景気対策だと提案しますが、いかがでしょうか。

総理は2%の率の安定的な物価上昇を2年程度で実現すると約束しました。しかし、消費税引き上げの影響を除き、全く実現できていません。実現する目処も立っていません。それどころか、本年に入ってからは、物価は下落しています。これでは、総理が約束した2%の率の安定的物価上昇政策は失敗し破綻したと言うしかありません。この破綻の原因を原油の下落にかこつけてはなりません。

原油価格が物価を押し下げた比率は最大時には0・9%と試算されています。この原油由来の物価引き下げ効果最大時0・9%を控除しても、2%の物価上昇率には全く達成していません。

そして、原油価格の下落は平成27年2月には底を打ち、以降は低位で上下しています。原油下落の一時的要因があって、一時的に一定の影響を与えたことはあるでしょうが、原油価格の下落が、2%の率の安定的な物価上昇の実現を妨げているものとは言えません。

総理、原油価格の下落以外に、2%の率の安定的物価上昇が実現できなかった本質的な要因は何であると理解しているでしょうか。合わせて、足下の消費者物価が下落していることについても、その要因についてどう理解しているでしょうか。お答え下さい。

この点を具体的に明確に説明できないとすると、そもそも日銀による資産買入れという金融緩和によって2%の率の安定的物価上昇を達成するというアベノミクスが、実は全く効果を生まない空虚なもので、間違いであったと言うことに他なりません。

かつて、日本軍は、敗北の結果撤退したことを、国民に対し、敗北の事実を隠蔽し転進と説明しました。

今、日銀は、2%の率の安定的物価上昇政策を維持するといいながら、時期を明示すらしないで長期目標と説明をすり替えています。しかし、異次元緩和などといって大がかりな金融緩和政策で実現できなかった明確な失敗を、理由を説明しないし、出来ないまま、長期目標にすり替えて誤魔化すのは、敗北を転進といって国民を誤魔化した旧日本軍大本営と同じやり方でしょう。

総理、2%の率の安定的物価上昇が何故約束した2年程度の間に実現できなかったのですか。その理由について、ご説明下さい。又、原油の下落は理由になりませんので、原油の下落以外にどのような要因が実現を妨げたのか説明下さい。そして、この政策が誤りではなかったのかご見解をお示し下さい。失敗を認めずに今後もこの政策を続けるのですか。そうであるなら、具体的にどういう方策で何時までに実現するのかご説明下さい。

安倍総理、あなたは、昨年9月に新安保法案が採決された際、これからも同法律について国民に丁寧に説明をしていくと約束しました。しかし 私が知る限り、丁寧な説明がなされているようには思えません。総理、どうでしょう、これから国民に丁寧に説明する考えはありますか。お答え下さい。又、総理が考える丁寧な説明とは、具体的にどのような説明を考えているのでしょうか。お答え下さい。

安倍総理、あなたは、私の知るところ、この夏の参議院選挙では、憲法改正に関しては党の政策集のごく一部に抽象的に記載しただけで、総理自身の言葉では国民に対して何も語りませんでした。国会においても、自民党の憲法草案について答える立場にはないとして、答弁を拒否してきました。

ところが、選挙後の記者会見では、憲法改正について「如何に我が党の案をベースに3分の2を構築していくか、これがまさに政治の技術だ」と発言しました。

国民に総理自身の言葉で憲法改正について問いかけることなく、選挙で数を得たから手続を進めてしまおうと言うことなのでしょうか。総理、この夏の参議院議員選挙において、憲法改正について自らの口で語らなかったことについて、その考えをご説明下さい。

また、国民に語らないままで選挙さえ済ませれば良いというのが政治の技術なのでしょうか。総理が言うところの政治の技術とはどういうことを言うのかご説明下さい。

そして、憲法改正について、自民党の憲法改正案をベースにという総理自身の憲法改正に対するお考えをご説明下さい。

安倍総理、あなたは、米国大統領選がクリントン氏とトランプ氏との間で熱を帯びた戦いを繰り広げている中、本年9月19日、一方の当事者であるクリントン氏と会談しました。これは、我が国の首相がクリントン氏を支持していると捉えられかねない行動であり、トランプ氏を支持する米国民からは批判を呼ぶこともありましょうし、選挙戦の結果トランプ氏が勝利して大統領に就任した場合のリスクがあります。又、他国の選挙には干渉しないという外交上の礼儀に反するものではないでしょうか。安倍総理のお考えをお聞かせ下さい。

本年の参議院議員選挙の直前から選挙期間中に、大分県警の警察官が、労組等が使用する建物に秘密裏にビデオカメラを設置し撮影し、出入りする人物を無断撮影した事件が発覚しました。

警察は、必要性相当性に欠けた行為であったと述べていますが、このような国民を監視する、或いは選挙への不当干渉と見られる行為が繰り返されてはなりません。再発防止の徹底について総理のご見解をうかがいます。

沖縄県に所在の北部訓練場内のヘリパッド建設に関し、地域住民らによる強い抗議が続いています。又、警察等による対応が強行過ぎるとの批判が強くあります。北部訓練場の一部返還は好ましいものでありますが、返還の条件とされたヘリパットの建設と運用によって地域住民が生活上の不利益を被るのですから、事前の説明や意見聴取、協議を十分に行うことが必要だと考えます。

返還予定地域について具体的且つ急を要する使用予定も無いのですから、強硬手段によらないで、地域住民との信頼関係の醸成に配慮した対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。又、地域住民の不利益回避のために米軍との協議を含め、あらゆる努力をするのが政治の責務だと思いますが、総理いかがでしょうか、お答え下さい。

安倍総理、あなたは国境警備の海上保安官、警察官、自衛官に敬意を表そうと訴えました。私も、同じように職務に精励している自衛官らの方々に敬意を表する気持ちであります。加えて、私は、消防官、医療、介護、バスやタクシーの運転手、勤労者、その他社会の様々な分野で働き社会に貢献している方達全員に敬意を表する気持ちであります。

総理あなたが自衛官らだけを特別に取り上げて尊敬の対象とするのは、総理あなたの心の中に国民よりも軍隊優先という考えが潜んでいるからでは無いでしょうか。

ところで、本年8月23日、稲田防衛大臣は、ハイヒールを履いて護衛艦に乗船し、視察しました。厳しい任務の実情をわきまえない不見識な行動であり、防衛大臣の適格性を欠いていると思いますが、総理のご見解をお尋ねします。

以上が私の質問です、総理の答弁によっては再質問を行います。

【答弁】

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小川敏夫議員にお答えをいたします。

私の参議院選挙期間中の発言についてお尋ねがありました。

選挙において、各政党のリーダーは、街頭に出て、自らの政策と他の政党との違いを分かりやすい言葉で語り、他の政党との違いを分かりやすい

言葉で語り、国民に支持を訴えます。そして、その発言はメディアを通じて日本中に発信されます。したがって、一つ一つの発言は選挙結果にも大きく影響を与え得るものであり、責任の伴うものであります。御指摘の発言も含め、私の選挙期間中の発言はそうした認識の下に行ったものであり、その上で今回の参議院選挙で国民の審判をいただいたものと考えております。

そして、今回の選挙の結果、私たちは改選過半数という目標を大きく上回る信任を国民の皆様からいただくことができました。自民党と公明党の連立与党は、その国民の負託に応え、今後とも言ったことは必ず実現する、言葉を語るだけではなくしっかりと結果を出す政治に邁進する決意であります。

実質賃金についてお尋ねがありました。

安倍政権では、これまでデフレからの脱却を目指し、雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環を生み出すべく全力を傾けてまいりました。その結果、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続実現し、名目賃金は平成二十六年春以降増加傾向、実質賃金もプラスに転じ、六か月連続で前年同月比プラスとなりました。

安倍政権では実質賃金が減少したとおっしゃりますが、これは消費税率引上げに加え、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したこと、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く方が増えたことによるものであり、つまり雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じている状況でのものと考えます。名目賃金での推移を見ますと、民主党政権、二〇〇九年―二〇一二年はマイナス、安倍政権はプラスであります。

また、繰り返しになりますが、足下では、一人当たり平均賃金で名目賃金も実質賃金も増加傾向となっており、特に、実質賃金は今年二月以降、六か月連続のプラスであります。特に、今年六月はプラス二・〇%、七月はプラス一・八%と高い伸びを示しています。

これは物価の下落だけを原因として達成されるものではありません。特定の月だけを見て、物価がマイナスだったから実質賃金が上がったという指摘は、現在の経済状況を正面から見ない誤ったものと言わざるを得ません。

家計収入が減少しているとの指摘についても、この調査における収入は勤労者世帯の一世帯当たりの状況を明らかにするものであり、全ての雇用者一人当たりの賃金の状況を表すものではありません。今後も、アベノミクスの加速化を強力に進め、雇用の拡大と賃金の上昇による経済の好循環の流れを確かなものにし、社会全体の所得の向上に全力を尽くしてまいります。

消費者物価についてのお尋ねがありました。

政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができ、デフレ脱却まで……(発言する者あり)済みません、今説明をしておりますから、少し静かに聞いていただきたいと思います。デフレ脱却まであと一息のところまで来ています。二%の物価安定の目標の実現を阻害した要因について、日本銀行は、総括的な検証の中において、原油価格の下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速等であると説明していると承知をしております。

こうした中で、消費者物価の総合では、原油価格の下落もあり、御指摘のとおり、本年四月から七月の間、前年比マイナスとなっていますが、生鮮食品やエネルギーなどを除いた物価の基調を表す消費者物価指数のコアコアを見ると、依然として、二〇一三年十月以降、前年比三十四か月連続のプラスとなっているほか、GDPデフレーターの前年同期比は十四半期連続でプラスとなっています。このように、デフレ脱却に向けた歩みは着実に前進していると考えています。

貿易収支についてお尋ねがありました。

私が三年前に海江田代表との党首討論で申し上げたのは、行き過ぎた円高が解消されるなどの仮定を置けば、貿易収支が黒字に転じ、経常収支も二年後には八兆円のプラスになるとの試算でした。

その後、新興国や資源国の需要が減速するなど、国際経済環境は大きく変化しました。このため、現実には必ずしも試算どおりではありませんでしたが、貿易収支はいまだ弱さが見られるものの、昨年十―十二月期から三、四・四半期連続で黒字となり、その幅も拡大しており、民主党政権以来続いてきた赤字傾向を反転することができました。

さらに、経常収支の黒字は、昨年、八兆円を上回り、十六兆円に達したところであり、大幅に改善したと認識しております。

プライマリーバランスの黒字化についてお尋ねがありました。

安倍内閣においては、国、地方を合わせた税収は二十一兆円増加し、新規国債の発行額を十兆円減らし、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持し、その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、未来への投資を実現する経済対策を始めとする強い経済の実現を目指した取組を進めていきます。

これまでも、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んできたところであります。この結果、社会保障関係費についてはその実質的な伸びを年平均五千億円に抑えることができるなど、歳出改革の取組は着実に成果を上げております。引き続き、経済・財政再生計画の枠組みの下、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化してまいります。

また、二〇一八年度時点で、目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を評価し、必要な場合には、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討することとしています。今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら、二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化を実現してまいります。

勤労者の賃金下落の原因についてのお尋ねがありました。

勤労者の実質賃金については、平成十二年から平成二十七年の間、減少していますが、これはパートで働く人が増えたことなどによるものと考えています。安倍政権では実質賃金が減少したとおっしゃいますが、繰り返しになりますが、これは消費税率引上げ、三%の引上げに加え、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したこと、景気が回復し、雇用が増加する過程においてパートで働く方が増えたことによるものである、つまり、雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じた状況でのものであると考えております。

民主党時代は、デフレの下、名目賃金が減少しても、物価が下がっていたことにより、実質賃金が増加しているだけの状況でありました。それに対し、安倍政権では、もはやデフレではないという状況をつくり出し、足下では、名目賃金は平成二十六年春以降増加傾向にあり、実質賃金も六か月連続で前年同月比プラスとなっているということをはっきりと強調しておきたいと思います。

非正規雇用の一掃に関するお尋ねがありました。

非正規という言葉を日本国内から一掃すると私が言っているのは、どの働き方を選択しても、しっかりした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするということであります。

これを実現する具体的な方策としては、どのような賃金差が正当でないと認められるかを、年内を目途にガイドラインを作って具体的に明らかにし、さらに、賃金差について裁判で争われた場合に、裁判所の判断の根拠となる規定を整備することなどを含め、法改正についてちゅうちょなく行ってまいります。

なお、昨年成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、待遇の改善を図るものであり、施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。

総雇用者所得についてお尋ねがありました。

国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は、名目で見ても、実質で見ても、十三か月連続で前年比プラスになっています。また、御指摘の実質総雇用者所得について、民主党政権下の二〇一〇年から二〇一二年までの平均値と安倍政権下の二〇一三年から一五年までの平均値を比較すると、ほぼ同水準であります。

我々の数字は、民主党政権時代には三%消費税上がっておりませんが、安倍政権においては三%消費税を上げたにもかかわらず、平均値は同じだということであります。それは、その分所得が上がっているということを意味することは明らかであります。

小川議員からは、これまでも、何度も実質賃金や実質総雇用者所得について国会で御議論をいただいております。そういう中で、本日も、ごまかしている、間違った説明をしている、甘い言葉で国民をだましているとの指摘をいただきましたが、データの事実に基づき、アベノミクスの成果について誠実かつ丁寧に説明を行ってきているところであります。

その結果、二〇一二年の政権奪還後、一三年の参議院選挙、そして一四年の衆議院選挙、さきの参議院選挙で、それぞれ国民から力強い支持をいただいたと、このように理解をしております。今後とも、客観的なデータ等に基づき、建設的な政策論議を行ってまいりたいと考えております。

雇用の正規化についてお尋ねがありました。

アベノミクス三本の矢の政策により、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出しました。また、生産年齢人口が減少していく中でも雇用を拡大し、安倍政権発足時から比べて、名目GDPは六・九%、実質GDPは二・七%増加しています。また、過去最高水準の企業収益を雇用の拡大、賃金の上昇につなげることにより、正規雇用が昨年、八年ぶりにプラスに転じ、二十六万人増加しました。賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現しています。実質賃金もプラスに転じ、先ほど申し上げましたように六か月連続でアップするなど、経済の好循環が生まれています。

個人消費は、二〇一六年一月―三月期、四月―六月期と二四半期連続で前期比プラスとなるなど、総じて見れば底堅い動きとなっています。こうした状況を更に推し進めるために、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革を断行してまいります。同一労働同一賃金の実現やこれまでの賃金体系の見直しに踏み込んで、非正規の方の処遇を改善し、中間層の厚みを増すことで、所得の底上げ、消費の拡大につなげてまいります。

二%の物価安定の目標についてのお尋ねがありました。

政権交代後、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジしてきました。三本の矢の政策を進めることにより経済の好循環は着実に回り始め、現在はデフレではないという状況をつくり出すことができたのは事実であります。足下の消費者物価について、物価の基調を表す消費者物価指数のコアコアでは、前年比三十四か月連続のプラスとなっており、デフレ脱却に向けた歩みは着実に前進をしています。二%の物価安定の目標の実現を阻害した要因について、日本銀行は、総括的な検証の中において、原油価格の下落、そして消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速等であると説明していると承知しております。そうした検証を踏まえて、今回、日本銀行は、金融緩和を強化するための新しい枠組みの導入を決定したところであり、これは二%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するためのものであると理解しております。

いずれにせよ、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えており、黒田総裁を信頼しております。

引き続き、政府、日本銀行は緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員してデフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいります。

平和安全法制に関する国民の皆様への説明についてのお尋ねがありました。

平和安全法制の成立後も、私自身、そして関係閣僚も様々な機会を捉えて説明に努めています。また、首相官邸のホームページを通じて法制の必要性や趣旨、目的、具体的内容について御説明を行っています。もちろん、与党としても、議員一人一人が全国各地で街頭に立ち、あるいは後援会等の場を通じてしっかりと説明を行うなど、地道な取組を行っております。

そして、何よりも、参議院選挙において街頭演説等で、私は必ず、必ず平和安全法制についてお話をさせていただきました。その結果、先ほど申し上げましたように、改選議席の過半数を与党で大幅に上回る議席を得ることができたわけでございます。

このように、国民の皆様に対し、様々な機会を通じて自らの言葉で分かりやすく説明する努力を継続していくことこそが丁寧な説明であると考えております。そして、こうした努力により、さきの参議院選挙において国民の皆様の信任を得ることができたと、このように考えております。今後とも、国民の皆様に一層の御理解をいただけるよう努力を続けてまいります。

憲法改正についてのお尋ねがありました。

まず、明確にしておきますが、憲法改正は自民党の党是であり、その考え方は草案という形で国民の前にお示しを既にしております。国政選挙に際しては正々堂々と公約に掲げてきており、御指摘は当たりません。

憲法改正は、最終的には国民投票によって国民が決めるものですが、まずは国会の憲法審査会という静かな環境において各党がそれぞれの考え方を示した上で真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要です。考え方や立場の異なる者同士が正々堂々と議論し、合意を形成していくプロセスこそが政治であり、国民の負託を受けた我々政治家は、そのために知恵を絞り、合意に至る努力を真摯に積み重ねていかなければならないわけであります。

私が申し上げた政治の技術とは、しっかりと例えば党内においても合意を形成する努力をしていく、あるいは他党との合意を形成していく努力をしていくことであります。政治の技術がない政党が政権を取るといかに混乱に陥るか、これは既に私たちが十分に経験したことであるということは申し上げておきたいと、このように思うところでございます。

クリントン元国務長官による表敬についてお尋ねがありました。

国連総会でニューヨークを訪問した際に、私は、クリントン元国務長官の表敬を受け、日米同盟強化の方途、北朝鮮、中国や海洋を含む地域情勢等について幅広く意見交換を行いました。今回の表敬は、クリントン元国務長官の発意を受けて調整し、実現したものです。

日本政府が米国の大統領選挙に中立であることには変わりはありません。次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、米国と緊密に協力していく考えであります。

大分県警における不適正捜査についてのお尋ねがありました。

お尋ねの事案は、警察の捜査に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾であります。警察には、国家公安委員会の管理の下、再発防止を徹底し、適正捜査の一層の推進に努めてもらいたいと考えております。

北部訓練場の返還についてお尋ねがありました。

北部訓練場、四千ヘクタールの返還のため、〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設する必要がありますが、その際、移設により影響を受ける方々に十分な配慮を行うことは当然のことであります。このため、これまでも地元の皆様と密接な意思疎通を図ってきております。地元の国頭村や東村からは、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして早期返還の要望を受けていますが、日米合意から二十年間、返還は実現しておらず、もはや先送りは許されません。引き続き、地元の皆様との信頼関係の下、関係法令に従って所要の移設工事を進め、速やかな返還の実現に全力を尽くしてまいります。

また、米軍による航空機の運用に当たっては、公共の安全に妥当な配慮を行うのは当然のことであります。今後とも、安全面に最大限の配慮を行い、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、米軍と密接な連携を図りながら万全を期してまいります。

海上保安官等に敬意を表することと防衛大臣の部隊視察についてのお尋ねがありました。

最初に申し上げます。海上保安庁と警察は軍隊ではありません。また、自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なるとの政府見解は当然御存じのことと思います。その上で申し上げれば、海上保安庁、警察、自¥衛隊の諸君は、ただひたすら国民を守るため、厳しい任務に就いています。そして、私は、所信表明演説の中において、まさに東アジアの安全保障環境が厳しくなる中において緊張感に耐えながら任務に当たっている方々について言及したわけでございます。その文脈を十分に御理解をいただきたいと、このように思います。国民の命を守るためにこそ自らの命を懸けているわけでありまして、そして、それが彼らの誇りでもあります。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることは小川議員にも十二分に共有していただけるものと思いますが、所信表明においては、このような困難な状況の中で、国民のため、それぞれの現場において厳しい任務を全うする海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に対し、心からの敬意を表そうと申し上げたものであります。国民よりも海上保安庁、警察、自衛隊が優先するなどという考えは根本的に間違っているだけではなく、彼らの誇りを傷つけるものでもあります。小川議員の御指摘は、かつて政権を担い、閣僚を務められていた方の御発言であるだけに大変残念であります。

なお、そうした厳しい任務に当たっている自衛隊の部隊を稲田防衛大臣が視察した際に不見識な行動があったとは全く考えておらず、御指摘は全く当たりません。

以上であります。(拍手)

【再質問】
○副議長(郡司彰君) しばらくお待ちください。

小川君から再質疑の申出があります。これを許します。小川敏夫君。

〔小川敏夫君登壇、拍手〕

○小川敏夫君 再質問を行います。私、足下の消費者物価の下落について、特にそれを取り出して質問いたしました。すなわち、二%の物価上昇が少し足らないということではなくて、今年に入って消費者物価が下落しているということは、この二%の上昇目標が破綻しているのではないかという観点から非常に重要な事項なので、なぜ今年に入ってから足下の物価下落がしているんですか、その要因についてお尋ねしたんですが、少し不明確でよく分かりませんでしたので、重ねてその点の答弁をお願いいたします。以上でございます。(拍手)

〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 足下の消費者物価については、先ほど既に明確にお答えをしているとおりでございますが、もう一度答弁をさせていただきたいと思います。これは同じことになるわけでありますが、足下の消費者物価について、物価の基調を表す消費者物価指数のコアコア、つまり、これは原油価格、そして生鮮食料品を抜いたものでありますが、コアコアでは前年比三十四か月連続のプラスとなっているわけでありまして、デフレ脱却に向けた歩みは着実に前進しております。(拍手)

憲法問題についての意見交換会を開きました(1)

8月3日に参議院議員会館で憲法問題についての意見交換会を開きました。平日の午後2時からという集まりにくい時間帯にもかかわらず、約30名の皆さんにお集まりいただき、約2時間45分、憲法ばかりでなく、党の方向性、他党との連携、市民との協力のあり方など多岐にわたる質問や意見をいただきました。

内容については何回かに分けてご紹介します。

まず、冒頭の小川敏夫議員からの報告の要旨をまとめましたので、ご一読ください。動画はこちらです。 https://youtu.be/nimh3clqyt4

みなさんこんにちは。

まず、平日の午後2時という集まりにくい時間にこうした会を設定して申し訳ありませんが、それでもこうしてお集まりいただきありがとうございます。次回からは曜日や時間を工夫して開催したいと思っています。

今回、選挙戦は激しいというか厳しい戦いでしたが、本当に憲法を守らなくてはいけない、(改憲勢力に)3分の2を取らせてはいけないという私の思い、と同時に皆さんの強い思いを選挙戦で活かしていただき、議席を守ることができました。

今日の趣旨は、そうした選挙が終わった後、そのまま何もないというのではなく、少なくとも私の方から状況を報告させていただきたい。それからいろんな状況のその場その場で、困難な判断をしなければいけない、どう判断したら良いのかという状況が生まれてくると思うので、そうした中で、皆様方から意見をいただければ、それを国会の中で活かしていける。そうした思いで、こうしてお顔を直接見て、選挙戦の最中は一方的に応援していただくばかりで、駆けずり回って私がしゃべるばかりで、お話を伺うことはできませんでしたが、今度はお話を伺って、そして皆さんの声や意見を反映していきたい。そう思って開催した、今日がその最初の試みです。まず、ご出席いただいてありがとうございます。

参院選の後、都知事選がありましたが、まず国会の中の経過、それから今の私の役割についての状況を説明させていただきます。

臨時国会は今日(8月3日)で終わりますが、これは国会の中の人事、議長とか委員長とか、議席を決まるための組織的なことを決める意味の国会であり、何らかの議論は行っていません。こういう趣旨の国会でした。

私がどういう役割を担うことになったかですが、まず参議院の民進党に無所属の方も含めて「民進党・新緑風会」という会派を構成しています。人数は51名です。国会の中では自民党に次ぐ第2会派になっていますが、野党では第1会派。ただ全体の242議席の中の51議席ですから、20%ちょっということです。旧民主党ができたときは55議席で、そこからどんどん増えていった。その振り出しに戻ったような気持ちもあります。選挙を終え新しい構成メンバーになり、この会派の役割を決めるという会派の中の人事がありまして、それを決めるのはが会長。それは選挙で選ばれることになっています。選挙は25日に始まりましたが、結局会長に立候補したのが私一人ということで無投票で会長になりました。

若干、私の感想を話すと、私自身は会長になることは特に意識していませんでした。自分からはなりたいとは思わなかった。会長になると自分で方針を決められるから非常にいい面もあるのですが、委員会で丁々発止質問するような現場には出にくくなる。私には、予算委員会でさまざまな委員会でどんどんやりたいと思っていたものですから、会長は自分からは、と思っていた。25日に選挙の受付が始まるので、その数日前からみんなであれこれどうするか相談しているうちに、私以外の人がひとり、会長になろうとする流れが出てきました。ひとことで言うと、憲法には全く関心のない方で、政権とも厳しく対峙する方でもなく、しかも人事にあまり公平でない方なものですから、こういう方に会長になられてしまっては困るということで、周りにはいないものですから、ここは私がやろうと言うことになりました。

会長になろうとするときには、会派の議員が非常に多いときに決めたルールがあり、10人の推薦人を集めなければいけないことになっています。議員が100人を超えていたときは何でもなかったのですが、50人に減ってしまうと、なかなか中立的にそういう推薦人になろうとしない人も結構いて、集めるのに苦労しましたが、それでも賛同していただく方がいました。私が立候補することになりましたが、相手は立候補しませんでした。まあ10人集まらなかったのか、集めたところで勝ち目がなかったのか。事実上、25日に私が会長になることが決まりまして、正式には29日の会派の総会で承認されて正式に決まりました。

会長としてこれからの役割を担当していただく人事や立て方は私の考えを反映できますので、とりわけ憲法審査会がメインであると思うので、憲法に非常に関心が高く、しかも安易に妥協しない方を憲法審査会に送り出す予定です。理事には白眞勲さん、立正佼成会の支援を受けた3期目の議員ですが、立正佼成会そのものが平和憲法を守るために全力を挙げていますし、白さん自身もそういう思いで取り組んでいます。次席には真山勇一さん。今回の選挙では神奈川県で非常に厳しい選挙でしたが無党派や幅広い支持を受けて再選を果たしました。非常にリベラルな方で憲法に対してもそうした問題意識をきちんともっていらっしゃる方です。そうした体制で、それ以外は基本的には51人しかいなくなった中で、あれこれ中でけんかしていても始まりませんし、一致結束して頑張らなければならないので、全体の人事そのものは全員参加型の体制で発足したところです。

現実には審議はまだ始まっておりません。憲法審査会自体も全く動いておりませんので秋から始まる臨時国会が始まりになります。私自身も会長就任の記者会見で質問されて答えましたが、安倍政権にしっかり対峙して、憲法改正には厳しく対応していくと述べたとおりで、実行していきたいと思います。

いつから議論が始まるのかというと、9月13日から臨時国会が始まると政府与党が言っていますが、実は9月15日に民進党の代表選挙があります。当初9月7日にやる話がありましたが、党員サポーターに参加していただくための事務処理が間に合わないということで9月15日になりました。すると、13日に開会されると、うちはまさか岡田さんが代表戦に出ないと言っているわけですから、15日に代表でなくなってしまう方が党の代表質問というのもおかしな話です。あるいは新しい代表が決まって次の日にやってやれないことはないが、ちょっと難しいのではないか。安倍総理が18日から25日まで外遊するそうですので、それなら26日から始めようと野党側から申し入れていますが、まだ話はついていません。いずれにしろ、実質的な議論は9月下旬からと言う状況です。

そこで一番の焦点の憲法審査会がどういう風に動くか。安倍総理は選挙が終わってすぐ、国民の信任を受けたから、自民党の憲法改正草案をベースにして、3分の2をどうまとめていくかということを言っていました。選挙中は、憲法は争点ではないと、憲法について一言も語らなかったわけですが、選挙が終わったらまさに本音を話したわけです。しかも、そういうふうにやるのも政治の技術だ、テクニックだということもおっしゃって、まさに開き直ったような発言でした。実際にどういう形で来るのかがこれからの焦点です。

臨時国会は9月に始まり12月までの比較的長い国会になると言われています。最初は補正予算。28兆円の経済対策という、たいへん大きな予算がぶち上げられていますが、まずこの審議をして、その後どういう法案に入っていくのか、それとは別に憲法審査会がどう動かされていくのかが焦点です。

憲法審査会にどう臨むか。これまでの安倍さんのやり方は、特定秘密保護法の時もそうでしたし、去年の安保法案もそうでしたが、審議するというよりも、審議したといえる時間さえこなせれば、もうあとは数の力で、審議は十分したんだからとやってしまおうという、そういうやり方ですから。そう来るのならこちらは、実りのない審議をどんどん続けて時間を重ねさせるよりも、時間そのものを積み重ねさせないという闘い方も考えなければいけないところ。そこはどう出てくるか、まずその出方によって対応したいと思うが、ホイホイと議論していて、また力尽くでやられてはいけないから、そこはしっかりこちらも十分構えて対応したいと思います。

憲法審査会でどういうふうに出てくるか。ひとつのヒントは官房長官が言っていましたが、環境権あたりからやろうかと。ですから、むこうが憲法を改正したい本当の狙いは憲法9条でしょうが、いきなりその改正を持ち出すと、国会の3分の2は通しても、国民投票で通るかどうかはわからないというところもあります。いきなり乱暴に憲法9条を真正面に出してきて、強行突破してくるとは私は予想していません。むしろいかに国民の目をごまかして過半数が取れるようなやり方をいろいろ考えてくると思うと、憲法9条を数の力で一瀉千里にやってこないのではないか。環境権のような、国民が受け入れやすい、あるいは国民が賛成できる内容のものをまず憲法改正だと言って取り上げてきて、そこで2段階でいくのか。すなわち、国民が理解しやすい改正を先にやって、こうやって憲法改正はできるんだと一つの実績を作っておいて、次に憲法9条を、という2段階作戦で来るのか。あるいは、時間がかかるということもあるので、2段階ではなく抱き合わせ。国民が理解する、喜ぶ、みんな賛成する改正とともに、安倍さんがやりたい憲法9条を抱き合わせにしてやってきて、うまいことごまかしながらやるのか。ここは向こうの出方ですから、私の方でそのどちらかで来るのか、あるいは最初はお試し、次に抱き合わせで来るのか、まあ、そういうやり方で来るんだろうなと思っています。

安倍さん自身は自分の任期中に憲法改正をやりたいと、政治家としての思いをすでに語っているわけですから、一方、憲法改正を考えたときの国会の状況。今回参議院選で負けました。負けたことによっていわゆる改憲勢力に3分の2を取られてしまいましたが、今回の選挙だけですと野党、改憲を認めない勢力が3分の1を超えています。ただ、3年前に当時の民主党が17議席しか取れないという、ひどく負けているものですから、その議席と合わせると3分の2いってしまったなと言う状況。ですから3年後に今回程度の負けなら3分の2は壊れるわけです。まして、これから民進党がしっかり頑張って、他の改憲しない勢力が頑張れば、一方安倍政権のボロが出ると推測していけば、今回の選挙以上に非改憲勢力が議席を伸ばすのではないか。そうすれば、改憲勢力は3年後には3分の2を割り込む可能性が高いと思います。

もう一つは衆議院の状況。衆議院は任期があと2年半で、ここでも3分の2を割り込む可能性は高いと思います。というのは衆院は小選挙区ですから。これまでは野党協力がないまま、戦っておりましたが、今度の参院選では1人区で野党協力が、ほとんどは共産党さんに候補者を降りていただいて、民進党や野党共同の候補者に結集していただいて、この東日本では相当に成功しました。これをそのまま衆議院にスライドさせれば、いい勝負になるのではないか。少なくとも3分の2を改憲勢力が取ることは難しいのではないかと予想はできます。

そうすると、憲法改正をしたい人たちには、この2年間が勝負じゃないか。この2年間、厳密に言うと衆院の任期が終わる2年半のうちに、憲法改正をやり遂げておかないとその後は難しくなるのではないかと予想ができます。そのくらいのことは政権側も読んでいると思います。そうすると、2年半は長いようだけど、しかしそんなにゆっくりやっている時間も安倍さんにはない。しかしやろうとすればやれるだけの時間は政権側にあるというのが、私たちにとってはなかなか難しいところです。この2年半を頑張りきって、次の選挙で3分の2を割り込ませれば、憲法改正には踏みとどまることができる。衆院選挙ではそれを超えて、一気に政権そのものを代えたいと思っているわけですが、まあ現段階ではそこまで行かないとしても、改憲勢力の3分の2は衆院で壊し、次に参院でも壊せると思います。そうした意味でこの2年間が本当の意味の戦いどころ。絶対に守り切らなければならないと思います。

子どもの頃見たプロレスで、攻め込まれてもふっとロープに手をかけると、ロープロープと言われて中央に戻ることがありましたが、今は3分の2を取られちゃって、大変厳しい状態ですが、今はロープにいってそれ以上勝負はつけさせない中でも頑張っていきたいと思います。

会長選挙の話に戻りますが、始めになろうとした人は共産党とも非常に関係の悪い方です。共産党というとそれだけで無視する人で、とてもとても野党共闘などできる人じゃなかった。私はとにかく、まあ共産党と民進党が一緒になると言われると困っちゃいますが、少なくとも憲法改正を阻止するという面で、民主主義をふみにじる安倍政権の暴走を止めなければいけないという、この国のいわば緊急事態では、やはりそれを阻止する勢力がしっかりまとまって力を合わせなければいけないという思いです。私は民進党の中では一番、まあこれは共産党さんがどう評価するかわかりませんが、話し合いができる立場にあると思っています。力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。

憲法の具体的な話ですが、まだそういうことで今回の国会は何も議論していませんし、私どもが仕掛ける話ではなくて、向こうが仕掛けてきたらそれに応じてこちらがどう議論していくかということでもあります。そうしたことで、今日のところは具体的な憲法の中身についての報告は何もありません。そうしたひとつの構えについて報告させていただきました。

そういうわけで、私からは近況報告というか、皆さんに国会に送っていただいて、送られっぱなしじゃなくて、今度は皆さんの声をしっかり受け止めて臨んでいきたいと思います。

参議院議員会長に就任しました。

昨日7月29日の会派「民進党・新緑風会」の議員総会で、参議院議員会長に正式に選ばれました。議員会長は所属参議院議員の互選で決まりますが、今回は立候補者が私1人だったため、無投票で選ばれました。

20160729 120728

今回の選挙で残念ながら会派の人数は51名に減りましたが、一致結束して大きな力を発揮して政権と対峙する、議員の団結と活躍の支えとなる任務を私は果たして行きたいと考えます。また「闘う議員会長」として、憲法議論などでは先頭に立って頑張るつもりです。

 総会後には参議院幹事長に就任した小川勝也議員、引き続き参議院国会対策委員長を務めていただく榛葉賀津也議員とともに記者会見を開きました。
(詳しくは https://www.minshin.or.jp/article/109739

ここでは、「今回、会派の人数が減ってしまい、現段階で51人が安倍政権に対峙(たいじ)していくためには全員でしっかり団結して取り組むことを優先して考えた。新しい3役とそれ以外の役員布陣も、実力と経験を重視して、与党と対決できる、様々な分野で力を発揮できる体制を作り上げた」と申し上げました。

小川勝也さんは「国会の鬼検事が議員会長なので、その会長を上回る厳しさで51人の結束をもって安倍政権に対峙したい。一人ひとりのポテンシャルを最大限引き出すのが大事。可能な限り野党共闘の中でわれわれの力が2倍にも3倍にも引き出されるような、そんな国会運営に一致結束してあたっていく」と決意を述べました。

榛葉賀津也さんは「自民党が単独過半数を持つということで議運、国対の仕切りが大変難しくなると思うが、無い知恵を絞って、野党の声は国民の声だと肝に銘じて、これからも小川議員会長を支えていく」と語りました。

来週8月1日から3日まで臨時国会が開かれ、参院選後の初登院となります。この国会は短期間で、主に議長、副議長、常任委員長などの人事が決められて一旦閉会しますが、国会での本格論戦に向けて、しっかり体制を整えて、準備を進めたいと思います。

参議院選挙後の憲法問題に関する意見交換会のお知らせ(8月3日・参議院議員会館)

参議院選挙後の憲法問題に関する意見交換会のお知らせ
◎日時 2016年8月3日(水)
    13時半受付開始 14時開始(16時半頃終了予定)
◎会場 参議院議員会館101会議室(一階)
◎主催 小川敏夫事務所(TEL.03-6550-0605  FAX.03-6551-0605)
参加希望者は、事前にお電話またはFAXでご連絡いただけると幸いです。
(事前の申し込みがなくてもご入場いただけます)
【入場要領】
参議院議員会館に入ると係が13時30分からお知らせを持って立っているので、「入館証」を受け取りゲートを通り抜けてください。
◎参議院議員会館
 千代田区永田町2-1-1
 地下鉄有楽町線永田町駅・改札から1分
 地下鉄半蔵門線永田町駅・改札から5分
 地下鉄丸の内線国会議事堂前駅・改札から8分
8月1〜3日に開催される臨時国会との関係で、平日昼間の開催になったことをご了承ください。なお、秋にも同様の会を開催予定です。
以上

4度目の当選を果たしました!

参議院選挙東京都選挙区において、皆様全員のお力をお借りして、4度目の当選を果たすことができました。応援してくださったすべての皆様に御礼申し上げます。 本当にありがとうございました!!

いよいよ選挙戦最終日。7月9日(土)は中央区築地からスタート。吉祥寺、中野、そして打ち上げ街宣は新宿駅南東口です。ぜひお集まりください。

いよいよ選挙戦最終日を迎える小川敏夫候補の日程をお知らせします。ぜひお集まりください。そして一人でも多くの皆さんに小川候補への投票を呼びかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

■築地(応援:岡田克也代表)
08:00~ 街頭演説会/波除稲荷神社前
08:20~  練り歩き 築地市場
08:40~  街頭演説会/築地4丁目交差点

■吉祥寺(応援:長妻昭代表代行、菅元総理、安部さくら)
13:35~ 練り歩き/吉祥寺駅周辺
13:50~ スポット演説 吉祥寺コピス前
14:20~ 街頭演説会 吉祥寺駅北口

■中野(応援:長妻昭代表代行)
17:00~ 街頭演説会 中野駅北口

■打ち上げ街頭演説会
19:15~ JR新宿駅・東南口
応援:神津里季生・連合会長、岡田啓・連合東京会長、長妻昭代表代行、
松原仁・党東京都連会長、SEALDs奥田愛基 ほか

選挙戦もあと2日。7月8日は多摩地域を回ります。18時からは町田駅で大街頭演説会。皆さんぜひお集まりください。

7月8日(金)の小川敏夫候補の日程をお知らせします。お近くの場所でぜひ小川候補の熱い訴えを聞いてください。また、町田大街宣へもぜひお集まりください。

■駅立ち
07:00~ JR八王子駅北口デッキ上

■街頭演説会
09:10 京王八王子駅ロータリー
10:50 北野駅(高橋総支部長)
11:30 南大沢駅(神津里季生連合会長 他)
12:12 南大沢団地前
12:42 京王堀之内駅
14:45 多摩センター駅中央口(岡田啓連合東京会長)
16:45 小田急線・経堂駅(山尾志桜里政調会長 他)

■町田大街宣
18:00 JR町田駅北口 ペデストリアンデッキ上
弁士 岡田啓東京連合会長、菅直人元総理、くしぶち万里総支部長、
諏訪原健(SEALDs)他)
19:30 JR町田駅北口 みずほ銀行前
(参加議員&SEALDsメンバーによるマイクリレー)

7月7日は豊島区、練馬区、杉並区から渋谷へ。夜は江東区で個人演説会2か所を行います。

08:00~ 駅立ち/JR大塚駅北口

■街頭演説会
10:30~ 光が丘IMA前(木内孝胤議員 他)
11:15~ 練馬春日町駅前交差点(木内孝胤議員、榛葉賀津也議員、他)
13:30~ 笹塚駅au前(長妻昭代表代行、有田芳生候補、他)
14:30~ 杉並区役所前
14:55~ 阿佐ヶ谷駅前
15:55~ 西荻窪駅北口
16:40~ 久我山駅南口(海江田万里前議員、他)
18:00~18:30 渋谷駅周辺(長妻昭代表代行、他)
(詳しい場所などは調整中です。決まり次第お知らせします)

■個人演説会(柿沢未途議員)
19:00~:深川第四中学校(江東区千石1-12-12)
19:30~:富岡八幡宮・婚儀殿(江東区富岡1-20-3)

「残業代ゼロ」制度の実現阻止を(小川敏夫街頭演説より)

小川敏夫は7月6日朝、亀有駅前で行った街頭演説の中で、安倍政権が準備している「ホワイトカラー・エグゼンプション」、いわゆる「残業代ゼロ法案」の問題点を指摘し、雇用の安定化を進める小川敏夫と民進党への支援を訴えました。

そのことをTwitterで紹介したところ、他の投稿に比べてとても多くの反響をいただき、中にはリツイートした上で小川敏夫への投票を明言した方もいらっしゃいました。
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ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者(工場などで働く労働者をブルーカラーと呼ぶのに対し、主に事務所でスーツを着て働く人のことを指す英語)への労働時間規制の適用を緩和・除外しようとする考え方のことです。安倍内閣は、平成26年6月24日に公表した日本再興戦略」改訂2014の中で、「時間ではなく成果で評価される働き方への改革」「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』を創設する 」として、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を目指す姿勢を明らかにしました。そして、2015年の通常国会に法案を提出しましたが、派遣法の改正が優先されたことなどから、審査は行われず継続審査となっています。

英語で言うと聞こえはいいですが、実際には「残業代ゼロ制度」であり、この制度が実現すれば、企業は対象の労働者を一定の年収を払えばいくらでも働かせることが可能になってしまいます。政府は「一定の年収要件(例えば年収 1000 万円以上)を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」に対象を限定するとしていますが、派遣法の時のように一度導入をしてしまえば対象者は徐々に拡大されていくと考えられます。既に、経済界からは「ハードルが高い、もっと年収の低い人たち、さまざまな業種にも拡大してほしい」という声が出ています。

さらに問題なのは、既に法案まで作成しているにもかかわらず、自民党も公明党もこの「残業代ゼロ制度」の導入を公約に掲げていないことです。これまでの安倍内閣のやり方から考えると、「公約に書いていなくても既に法案を出しているのだからそれも含めて国民から信任された」などと言って、選挙が終われば再び「残業代ゼロ制度」の実現に向けて動くことは容易に想像できます

安倍内閣は、この「残業代ゼロ制度」だけでなく、労働者を使い捨てにし解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入や、地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて正社員を解雇しやすくする見かけ正社員づくりなど、労働規制の更なる緩和を進めようとしています。

小川敏夫は、こうした政策とは逆に、雇用は正社員を原則とすること、既に派遣社員として働いている方については待遇改善と正社員への道の拡大を進めること、勤務間インターバル規制を導入することなどにより、雇用の安定化を図るべきと主張しています。

さらに、残業が当たり前の働き方を変えて仕事の生産性を上げること、最低賃金を引き上げること、「同一価値労働同一賃金」を確立すること等の「働き方革命」によって、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます。