このままでは社会が壊れてしまう。(7月4日街頭演説より)

小川敏夫は7月4日、多摩地区を遊説し、派遣労働、非正規雇用を増やしていくアベノミクスを止めさせ、法律を変えて正規雇用を増やそうと訴えました。

■昭和の時代は、正規が約9割と言われていた。残りの1割は非正規だが特殊な技能を持つ人たちで、今とはまったく違う。若い人たちは派遣労働、非正規雇用で正社員になれない、結婚できない、賃金が安い、将来が不安になる。だから消費も増えない。このままでは、社会が壊れてしまう。

■かつては、法律で派遣労働などを規制していた。それを拡大し今のような痛んだ社会にしてしまったのがアベノミクスで、さらに拡大しようとしている。

法律で正規雇用を

■痛んでしまっている人へ手を差し伸べるのは、政治の仕事だ。働く人を支えるのも政治だ。正規雇用の道をつくるのも政治の仕事だ。普通に働く人が、非正規なのはおかしい。正規雇用にするには法律を元に戻せばいい。特別難しいことではない。派遣が当たり前にしたのがアベノミクス。元の雇用を復活させよう。

■物価は上がっているのに実質賃金は下がっている。これでは、生活が苦しくなるのは当然だ。壊れかかった日本を建て直すためにも支援をお願いします。

実質賃金は低下

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厚生労働省調査による2015年度の毎月勤労統計で、実質賃金指数が5年連続のマイナスであることが分かりました。実質賃金とは、物価と賃金を比較するもので、物価の上昇に合わせて賃金が上がらないと、生活がより苦しくなります。

安倍首相は6月1日の記者会見で、社会保障の拡充はすべて行うことはできないと発言しています。お金持ちを優遇する軽減税率を中止し、消費税増税分を中低所得者に払い戻す給付つき税額控除の実施をしようと、小川敏夫は訴えています。