「残業代ゼロ」制度の実現阻止を(小川敏夫街頭演説より)

小川敏夫は7月6日朝、亀有駅前で行った街頭演説の中で、安倍政権が準備している「ホワイトカラー・エグゼンプション」、いわゆる「残業代ゼロ法案」の問題点を指摘し、雇用の安定化を進める小川敏夫と民進党への支援を訴えました。

そのことをTwitterで紹介したところ、他の投稿に比べてとても多くの反響をいただき、中にはリツイートした上で小川敏夫への投票を明言した方もいらっしゃいました。
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ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者(工場などで働く労働者をブルーカラーと呼ぶのに対し、主に事務所でスーツを着て働く人のことを指す英語)への労働時間規制の適用を緩和・除外しようとする考え方のことです。安倍内閣は、平成26年6月24日に公表した日本再興戦略」改訂2014の中で、「時間ではなく成果で評価される働き方への改革」「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』を創設する 」として、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を目指す姿勢を明らかにしました。そして、2015年の通常国会に法案を提出しましたが、派遣法の改正が優先されたことなどから、審査は行われず継続審査となっています。

英語で言うと聞こえはいいですが、実際には「残業代ゼロ制度」であり、この制度が実現すれば、企業は対象の労働者を一定の年収を払えばいくらでも働かせることが可能になってしまいます。政府は「一定の年収要件(例えば年収 1000 万円以上)を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」に対象を限定するとしていますが、派遣法の時のように一度導入をしてしまえば対象者は徐々に拡大されていくと考えられます。既に、経済界からは「ハードルが高い、もっと年収の低い人たち、さまざまな業種にも拡大してほしい」という声が出ています。

さらに問題なのは、既に法案まで作成しているにもかかわらず、自民党も公明党もこの「残業代ゼロ制度」の導入を公約に掲げていないことです。これまでの安倍内閣のやり方から考えると、「公約に書いていなくても既に法案を出しているのだからそれも含めて国民から信任された」などと言って、選挙が終われば再び「残業代ゼロ制度」の実現に向けて動くことは容易に想像できます

安倍内閣は、この「残業代ゼロ制度」だけでなく、労働者を使い捨てにし解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入や、地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて正社員を解雇しやすくする見かけ正社員づくりなど、労働規制の更なる緩和を進めようとしています。

小川敏夫は、こうした政策とは逆に、雇用は正社員を原則とすること、既に派遣社員として働いている方については待遇改善と正社員への道の拡大を進めること、勤務間インターバル規制を導入することなどにより、雇用の安定化を図るべきと主張しています。

さらに、残業が当たり前の働き方を変えて仕事の生産性を上げること、最低賃金を引き上げること、「同一価値労働同一賃金」を確立すること等の「働き方革命」によって、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます。