国有地売却・森友問題「新たなゴミは存在しない」その1

新たなゴミが発見されたという理由で9億5600万円の土地が8億2200万円も値引きされ、1億3400万円で売却された。

しかし、新たなゴミを確認したという政府の説明は崩れた。

政府の説明は次のとおりだ。

【平成29年4月6日 参議院国土交通委員会 国交省航空局長答弁】

「工事関係者による試掘におきまして、3.8メートルの深さまで廃材等が存在していることが確認され、このことをメジャ-で3.8メートルを指し示している工事写真や、近畿財務局、大阪航空局職員の現地視察により確認した」

「この工事関係者から提供を受けた写真では、試掘抗におきましてごみの層の深さをメジャーで計測をし、3.8メートルを指し示している様子が確認できるということでございます」

そうした客観資料があるなら提出して説明すべきだが、政府は提出を拒んでいた。

【平成29年5月19日 衆議院国土交通委員会 石井国交大臣答弁】

「私は見ておりますけれども、この写真については、写真を提供している民間の事業者が慎重な態度を崩していないため、残念ながら、いまだ出せる状況にないということでございます。」

そうしたところ、平成29年8月22日の朝日新聞朝刊に、その写真であるとする写真が掲載された。

その後、民進党の要求に応じて、国交省は業者から提出を受けていた

資料として、21枚の写真付きの試掘調査範囲図を提出した。

それによれば、試掘箇所は8箇所で、3.8メートルまでの深さでごみが確認されたのは試掘番号1とされる1箇所だけで、その他は1.0メートルから2.7メートルまでの深さでしかない。

そうすると、1箇所だけ3.8メートルなのに、土地全体に3.8メートルのゴミがあると算定した航空局の計算はおかしい。

そして、試掘により3.8メートルの深さまでごみが確認されたという説明が虚偽であることが露呈した。

「3.8メートルの深さまで廃材等が存在していることが確認され、このことをメジャ-で3.8メートルを指し示している工事写真」と航空局が述べた写真が次の3枚である。

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No3の写真では、表示板に試掘の深さは3メートルとされ、No2の写真でも、メジャーは3メートルの深さを示している。

3メートルしか掘っていないのに3.8メートルの深さのゴミが確認出来るわけがない。

No1の写真は、メジャーの表示は4メートルを示しているが、メジャーの先端が見えないので確認できない。しかも、穴の中の状況は全く見通せないし、表示板の記載は読み取れない。いい加減過ぎるの一言に尽きる。

国交省は、No2の写真について、4メートルの穴の下部3メートルを撮影したものと強弁するが、その説明のようには見えない。

決定的な事実は、穴の内部を見通せるNo2番の写真からは、ごみは、穴の下部の2メートル部分には存在していないことである。

仮にNo2の写真が、国交省の説明のとおり4メートルの深さで試掘した穴の下部の3メートル部分だけを写したものとしても、ごみは、深さ2メートル部分より上にしか存在していない。

この写真からは、3.8メートルの深さで新たなごみがあることが確認出来るのではなく、反対に、2メートルを超える深さにはごみが存在しないことが確認できるのである。

この試掘箇所だけが3.8メートルの深さで、その他は2.7メートルまでだから、結局3.8メートルの深さまでゴミが発見された箇所は1箇所も無い。

このように都合の悪い写真だから、政府は提出を拒んでいたのだろう。提出を拒み続けることが困難になり提出したと思うが、深い所のごみが無かったことがより一層明確になった。

「新たなごみ」とは何か

新たに発見されたごみというが、古くからあるごみとは何か。

それは、平成22年に航空局が行っている埋設物調査により存在が確認或いは推定されている廃材、生活ごみを指す。

その古くからあるごみとは別に、さらに深い所から発見されたごみが新たなごみである。

【平成29年2月21日 衆議院財政金融委員会 財務省理財局長答弁】

「3月11日、(平成)28年でございますが、森友学園、この時点で、まさに森友学園は、借地契約中に学校の建設工事をやっている真っ最中でございます。その中に、森友学園から、今委員がおっしゃった、最初の埋設物とは別に、新たに深いところから埋設物が見つかりましたという報告を3月11日に受けたところでございます」

平成27年5月29日に森友学園と近畿財務局との間で締結された売買予約契約書31条の特約条項において、森友学園は、国による埋設物調査即ち「地下構造物状況調査業務報告書 平成22年1月」に記載の地下埋設物の存在等を了承した上で買い受けることが明記されている。

特に重要なことは、契約の前提となっている国有地の鑑定評価において、そうした判明済みの埋設物の存在を折り込み、その除去に要する費用を減算した上で国有地の鑑定評価額が9億2966万6000円と鑑定評価されていることであり、その鑑定評価額を根拠として貸付け契約の賃料が決定され、売買予約が本契約となる時の売買価格の前提とされていることである。

従って、地下埋設物の存在を理由に国有地の鑑定評価額を9億円超の従来鑑定額から引き下げるには、判明済みの埋設物とは別の新たな埋設物が必要になる。その埋設物が新たなゴミである。

政府は、その新たなごみが発見されたと言い張っているのであるが、その説明には誰も納得しないだろう。

国と業者の謀議が発覚

平成29年9月11日、関西テレビの報道ランナーにおいて、衝撃的な録音が公表された。国と業者サイドで、新たなごみがあるように話を合わせたと思われる会話だ。驚きの話だが、実際の事実経過はそうした謀議と符合しているのである。

国 「3メートルまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からごみが出てきたと理解している。その下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです。」

業者「3メートルより下からは語弊があります。3メートルより下から出てきたかどうかは分からないですと伝えている。そういうふうに認識を統一した方がいいなら我々合わせるが、下から出てきたかどうかは、私の方から、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない。」

国 「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかご協議させて頂けるなら、そういう方向でお話し合いさせてもらえたらありがたい。」

業者「3メートルより上からの方がたくさん出てきている。3メートルの下からっていうのはそんなにたくさん出てきていない。」

国 「言い方としては、混在と、9メートルまでの範囲で。」

業者 「9メートルというのは分からないです。」

こうして次の写真のようにきれいな土地が、只同然とも言える価格で、安倍総理大臣夫人が名誉校長に就任する予定であった小学校の用地として森友学園に売却されてしまったのである。

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売却前の国有地の状況(平成22年地下構造物調査報告書より)

憲法問題についての意見交換会を開きました(1)

8月3日に参議院議員会館で憲法問題についての意見交換会を開きました。平日の午後2時からという集まりにくい時間帯にもかかわらず、約30名の皆さんにお集まりいただき、約2時間45分、憲法ばかりでなく、党の方向性、他党との連携、市民との協力のあり方など多岐にわたる質問や意見をいただきました。

内容については何回かに分けてご紹介します。

まず、冒頭の小川敏夫議員からの報告の要旨をまとめましたので、ご一読ください。動画はこちらです。 https://youtu.be/nimh3clqyt4

みなさんこんにちは。

まず、平日の午後2時という集まりにくい時間にこうした会を設定して申し訳ありませんが、それでもこうしてお集まりいただきありがとうございます。次回からは曜日や時間を工夫して開催したいと思っています。

今回、選挙戦は激しいというか厳しい戦いでしたが、本当に憲法を守らなくてはいけない、(改憲勢力に)3分の2を取らせてはいけないという私の思い、と同時に皆さんの強い思いを選挙戦で活かしていただき、議席を守ることができました。

今日の趣旨は、そうした選挙が終わった後、そのまま何もないというのではなく、少なくとも私の方から状況を報告させていただきたい。それからいろんな状況のその場その場で、困難な判断をしなければいけない、どう判断したら良いのかという状況が生まれてくると思うので、そうした中で、皆様方から意見をいただければ、それを国会の中で活かしていける。そうした思いで、こうしてお顔を直接見て、選挙戦の最中は一方的に応援していただくばかりで、駆けずり回って私がしゃべるばかりで、お話を伺うことはできませんでしたが、今度はお話を伺って、そして皆さんの声や意見を反映していきたい。そう思って開催した、今日がその最初の試みです。まず、ご出席いただいてありがとうございます。

参院選の後、都知事選がありましたが、まず国会の中の経過、それから今の私の役割についての状況を説明させていただきます。

臨時国会は今日(8月3日)で終わりますが、これは国会の中の人事、議長とか委員長とか、議席を決まるための組織的なことを決める意味の国会であり、何らかの議論は行っていません。こういう趣旨の国会でした。

私がどういう役割を担うことになったかですが、まず参議院の民進党に無所属の方も含めて「民進党・新緑風会」という会派を構成しています。人数は51名です。国会の中では自民党に次ぐ第2会派になっていますが、野党では第1会派。ただ全体の242議席の中の51議席ですから、20%ちょっということです。旧民主党ができたときは55議席で、そこからどんどん増えていった。その振り出しに戻ったような気持ちもあります。選挙を終え新しい構成メンバーになり、この会派の役割を決めるという会派の中の人事がありまして、それを決めるのはが会長。それは選挙で選ばれることになっています。選挙は25日に始まりましたが、結局会長に立候補したのが私一人ということで無投票で会長になりました。

若干、私の感想を話すと、私自身は会長になることは特に意識していませんでした。自分からはなりたいとは思わなかった。会長になると自分で方針を決められるから非常にいい面もあるのですが、委員会で丁々発止質問するような現場には出にくくなる。私には、予算委員会でさまざまな委員会でどんどんやりたいと思っていたものですから、会長は自分からは、と思っていた。25日に選挙の受付が始まるので、その数日前からみんなであれこれどうするか相談しているうちに、私以外の人がひとり、会長になろうとする流れが出てきました。ひとことで言うと、憲法には全く関心のない方で、政権とも厳しく対峙する方でもなく、しかも人事にあまり公平でない方なものですから、こういう方に会長になられてしまっては困るということで、周りにはいないものですから、ここは私がやろうと言うことになりました。

会長になろうとするときには、会派の議員が非常に多いときに決めたルールがあり、10人の推薦人を集めなければいけないことになっています。議員が100人を超えていたときは何でもなかったのですが、50人に減ってしまうと、なかなか中立的にそういう推薦人になろうとしない人も結構いて、集めるのに苦労しましたが、それでも賛同していただく方がいました。私が立候補することになりましたが、相手は立候補しませんでした。まあ10人集まらなかったのか、集めたところで勝ち目がなかったのか。事実上、25日に私が会長になることが決まりまして、正式には29日の会派の総会で承認されて正式に決まりました。

会長としてこれからの役割を担当していただく人事や立て方は私の考えを反映できますので、とりわけ憲法審査会がメインであると思うので、憲法に非常に関心が高く、しかも安易に妥協しない方を憲法審査会に送り出す予定です。理事には白眞勲さん、立正佼成会の支援を受けた3期目の議員ですが、立正佼成会そのものが平和憲法を守るために全力を挙げていますし、白さん自身もそういう思いで取り組んでいます。次席には真山勇一さん。今回の選挙では神奈川県で非常に厳しい選挙でしたが無党派や幅広い支持を受けて再選を果たしました。非常にリベラルな方で憲法に対してもそうした問題意識をきちんともっていらっしゃる方です。そうした体制で、それ以外は基本的には51人しかいなくなった中で、あれこれ中でけんかしていても始まりませんし、一致結束して頑張らなければならないので、全体の人事そのものは全員参加型の体制で発足したところです。

現実には審議はまだ始まっておりません。憲法審査会自体も全く動いておりませんので秋から始まる臨時国会が始まりになります。私自身も会長就任の記者会見で質問されて答えましたが、安倍政権にしっかり対峙して、憲法改正には厳しく対応していくと述べたとおりで、実行していきたいと思います。

いつから議論が始まるのかというと、9月13日から臨時国会が始まると政府与党が言っていますが、実は9月15日に民進党の代表選挙があります。当初9月7日にやる話がありましたが、党員サポーターに参加していただくための事務処理が間に合わないということで9月15日になりました。すると、13日に開会されると、うちはまさか岡田さんが代表戦に出ないと言っているわけですから、15日に代表でなくなってしまう方が党の代表質問というのもおかしな話です。あるいは新しい代表が決まって次の日にやってやれないことはないが、ちょっと難しいのではないか。安倍総理が18日から25日まで外遊するそうですので、それなら26日から始めようと野党側から申し入れていますが、まだ話はついていません。いずれにしろ、実質的な議論は9月下旬からと言う状況です。

そこで一番の焦点の憲法審査会がどういう風に動くか。安倍総理は選挙が終わってすぐ、国民の信任を受けたから、自民党の憲法改正草案をベースにして、3分の2をどうまとめていくかということを言っていました。選挙中は、憲法は争点ではないと、憲法について一言も語らなかったわけですが、選挙が終わったらまさに本音を話したわけです。しかも、そういうふうにやるのも政治の技術だ、テクニックだということもおっしゃって、まさに開き直ったような発言でした。実際にどういう形で来るのかがこれからの焦点です。

臨時国会は9月に始まり12月までの比較的長い国会になると言われています。最初は補正予算。28兆円の経済対策という、たいへん大きな予算がぶち上げられていますが、まずこの審議をして、その後どういう法案に入っていくのか、それとは別に憲法審査会がどう動かされていくのかが焦点です。

憲法審査会にどう臨むか。これまでの安倍さんのやり方は、特定秘密保護法の時もそうでしたし、去年の安保法案もそうでしたが、審議するというよりも、審議したといえる時間さえこなせれば、もうあとは数の力で、審議は十分したんだからとやってしまおうという、そういうやり方ですから。そう来るのならこちらは、実りのない審議をどんどん続けて時間を重ねさせるよりも、時間そのものを積み重ねさせないという闘い方も考えなければいけないところ。そこはどう出てくるか、まずその出方によって対応したいと思うが、ホイホイと議論していて、また力尽くでやられてはいけないから、そこはしっかりこちらも十分構えて対応したいと思います。

憲法審査会でどういうふうに出てくるか。ひとつのヒントは官房長官が言っていましたが、環境権あたりからやろうかと。ですから、むこうが憲法を改正したい本当の狙いは憲法9条でしょうが、いきなりその改正を持ち出すと、国会の3分の2は通しても、国民投票で通るかどうかはわからないというところもあります。いきなり乱暴に憲法9条を真正面に出してきて、強行突破してくるとは私は予想していません。むしろいかに国民の目をごまかして過半数が取れるようなやり方をいろいろ考えてくると思うと、憲法9条を数の力で一瀉千里にやってこないのではないか。環境権のような、国民が受け入れやすい、あるいは国民が賛成できる内容のものをまず憲法改正だと言って取り上げてきて、そこで2段階でいくのか。すなわち、国民が理解しやすい改正を先にやって、こうやって憲法改正はできるんだと一つの実績を作っておいて、次に憲法9条を、という2段階作戦で来るのか。あるいは、時間がかかるということもあるので、2段階ではなく抱き合わせ。国民が理解する、喜ぶ、みんな賛成する改正とともに、安倍さんがやりたい憲法9条を抱き合わせにしてやってきて、うまいことごまかしながらやるのか。ここは向こうの出方ですから、私の方でそのどちらかで来るのか、あるいは最初はお試し、次に抱き合わせで来るのか、まあ、そういうやり方で来るんだろうなと思っています。

安倍さん自身は自分の任期中に憲法改正をやりたいと、政治家としての思いをすでに語っているわけですから、一方、憲法改正を考えたときの国会の状況。今回参議院選で負けました。負けたことによっていわゆる改憲勢力に3分の2を取られてしまいましたが、今回の選挙だけですと野党、改憲を認めない勢力が3分の1を超えています。ただ、3年前に当時の民主党が17議席しか取れないという、ひどく負けているものですから、その議席と合わせると3分の2いってしまったなと言う状況。ですから3年後に今回程度の負けなら3分の2は壊れるわけです。まして、これから民進党がしっかり頑張って、他の改憲しない勢力が頑張れば、一方安倍政権のボロが出ると推測していけば、今回の選挙以上に非改憲勢力が議席を伸ばすのではないか。そうすれば、改憲勢力は3年後には3分の2を割り込む可能性が高いと思います。

もう一つは衆議院の状況。衆議院は任期があと2年半で、ここでも3分の2を割り込む可能性は高いと思います。というのは衆院は小選挙区ですから。これまでは野党協力がないまま、戦っておりましたが、今度の参院選では1人区で野党協力が、ほとんどは共産党さんに候補者を降りていただいて、民進党や野党共同の候補者に結集していただいて、この東日本では相当に成功しました。これをそのまま衆議院にスライドさせれば、いい勝負になるのではないか。少なくとも3分の2を改憲勢力が取ることは難しいのではないかと予想はできます。

そうすると、憲法改正をしたい人たちには、この2年間が勝負じゃないか。この2年間、厳密に言うと衆院の任期が終わる2年半のうちに、憲法改正をやり遂げておかないとその後は難しくなるのではないかと予想ができます。そのくらいのことは政権側も読んでいると思います。そうすると、2年半は長いようだけど、しかしそんなにゆっくりやっている時間も安倍さんにはない。しかしやろうとすればやれるだけの時間は政権側にあるというのが、私たちにとってはなかなか難しいところです。この2年半を頑張りきって、次の選挙で3分の2を割り込ませれば、憲法改正には踏みとどまることができる。衆院選挙ではそれを超えて、一気に政権そのものを代えたいと思っているわけですが、まあ現段階ではそこまで行かないとしても、改憲勢力の3分の2は衆院で壊し、次に参院でも壊せると思います。そうした意味でこの2年間が本当の意味の戦いどころ。絶対に守り切らなければならないと思います。

子どもの頃見たプロレスで、攻め込まれてもふっとロープに手をかけると、ロープロープと言われて中央に戻ることがありましたが、今は3分の2を取られちゃって、大変厳しい状態ですが、今はロープにいってそれ以上勝負はつけさせない中でも頑張っていきたいと思います。

会長選挙の話に戻りますが、始めになろうとした人は共産党とも非常に関係の悪い方です。共産党というとそれだけで無視する人で、とてもとても野党共闘などできる人じゃなかった。私はとにかく、まあ共産党と民進党が一緒になると言われると困っちゃいますが、少なくとも憲法改正を阻止するという面で、民主主義をふみにじる安倍政権の暴走を止めなければいけないという、この国のいわば緊急事態では、やはりそれを阻止する勢力がしっかりまとまって力を合わせなければいけないという思いです。私は民進党の中では一番、まあこれは共産党さんがどう評価するかわかりませんが、話し合いができる立場にあると思っています。力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。

憲法の具体的な話ですが、まだそういうことで今回の国会は何も議論していませんし、私どもが仕掛ける話ではなくて、向こうが仕掛けてきたらそれに応じてこちらがどう議論していくかということでもあります。そうしたことで、今日のところは具体的な憲法の中身についての報告は何もありません。そうしたひとつの構えについて報告させていただきました。

そういうわけで、私からは近況報告というか、皆さんに国会に送っていただいて、送られっぱなしじゃなくて、今度は皆さんの声をしっかり受け止めて臨んでいきたいと思います。

4度目の当選を果たしました!

参議院選挙東京都選挙区において、皆様全員のお力をお借りして、4度目の当選を果たすことができました。応援してくださったすべての皆様に御礼申し上げます。 本当にありがとうございました!!

「残業代ゼロ」制度の実現阻止を(小川敏夫街頭演説より)

小川敏夫は7月6日朝、亀有駅前で行った街頭演説の中で、安倍政権が準備している「ホワイトカラー・エグゼンプション」、いわゆる「残業代ゼロ法案」の問題点を指摘し、雇用の安定化を進める小川敏夫と民進党への支援を訴えました。

そのことをTwitterで紹介したところ、他の投稿に比べてとても多くの反響をいただき、中にはリツイートした上で小川敏夫への投票を明言した方もいらっしゃいました。
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ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者(工場などで働く労働者をブルーカラーと呼ぶのに対し、主に事務所でスーツを着て働く人のことを指す英語)への労働時間規制の適用を緩和・除外しようとする考え方のことです。安倍内閣は、平成26年6月24日に公表した日本再興戦略」改訂2014の中で、「時間ではなく成果で評価される働き方への改革」「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』を創設する 」として、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を目指す姿勢を明らかにしました。そして、2015年の通常国会に法案を提出しましたが、派遣法の改正が優先されたことなどから、審査は行われず継続審査となっています。

英語で言うと聞こえはいいですが、実際には「残業代ゼロ制度」であり、この制度が実現すれば、企業は対象の労働者を一定の年収を払えばいくらでも働かせることが可能になってしまいます。政府は「一定の年収要件(例えば年収 1000 万円以上)を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」に対象を限定するとしていますが、派遣法の時のように一度導入をしてしまえば対象者は徐々に拡大されていくと考えられます。既に、経済界からは「ハードルが高い、もっと年収の低い人たち、さまざまな業種にも拡大してほしい」という声が出ています。

さらに問題なのは、既に法案まで作成しているにもかかわらず、自民党も公明党もこの「残業代ゼロ制度」の導入を公約に掲げていないことです。これまでの安倍内閣のやり方から考えると、「公約に書いていなくても既に法案を出しているのだからそれも含めて国民から信任された」などと言って、選挙が終われば再び「残業代ゼロ制度」の実現に向けて動くことは容易に想像できます

安倍内閣は、この「残業代ゼロ制度」だけでなく、労働者を使い捨てにし解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入や、地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて正社員を解雇しやすくする見かけ正社員づくりなど、労働規制の更なる緩和を進めようとしています。

小川敏夫は、こうした政策とは逆に、雇用は正社員を原則とすること、既に派遣社員として働いている方については待遇改善と正社員への道の拡大を進めること、勤務間インターバル規制を導入することなどにより、雇用の安定化を図るべきと主張しています。

さらに、残業が当たり前の働き方を変えて仕事の生産性を上げること、最低賃金を引き上げること、「同一価値労働同一賃金」を確立すること等の「働き方革命」によって、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます。

このままでは社会が壊れてしまう。(7月4日街頭演説より)

小川敏夫は7月4日、多摩地区を遊説し、派遣労働、非正規雇用を増やしていくアベノミクスを止めさせ、法律を変えて正規雇用を増やそうと訴えました。

■昭和の時代は、正規が約9割と言われていた。残りの1割は非正規だが特殊な技能を持つ人たちで、今とはまったく違う。若い人たちは派遣労働、非正規雇用で正社員になれない、結婚できない、賃金が安い、将来が不安になる。だから消費も増えない。このままでは、社会が壊れてしまう。

■かつては、法律で派遣労働などを規制していた。それを拡大し今のような痛んだ社会にしてしまったのがアベノミクスで、さらに拡大しようとしている。

法律で正規雇用を

■痛んでしまっている人へ手を差し伸べるのは、政治の仕事だ。働く人を支えるのも政治だ。正規雇用の道をつくるのも政治の仕事だ。普通に働く人が、非正規なのはおかしい。正規雇用にするには法律を元に戻せばいい。特別難しいことではない。派遣が当たり前にしたのがアベノミクス。元の雇用を復活させよう。

■物価は上がっているのに実質賃金は下がっている。これでは、生活が苦しくなるのは当然だ。壊れかかった日本を建て直すためにも支援をお願いします。

実質賃金は低下

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厚生労働省調査による2015年度の毎月勤労統計で、実質賃金指数が5年連続のマイナスであることが分かりました。実質賃金とは、物価と賃金を比較するもので、物価の上昇に合わせて賃金が上がらないと、生活がより苦しくなります。

安倍首相は6月1日の記者会見で、社会保障の拡充はすべて行うことはできないと発言しています。お金持ちを優遇する軽減税率を中止し、消費税増税分を中低所得者に払い戻す給付つき税額控除の実施をしようと、小川敏夫は訴えています。

安倍首相の憲法観に警鐘を鳴らす法の番人。(7月3日の街頭演説から)

小川敏夫は7月3日、銀座や新宿で行った街頭演説で、法律家、法の番人として、安倍首相の憲法観に警鐘を鳴らしたほか、若者の働き方の問題などを特に訴えました。

■安倍総理は憲法を知らない。憲法を「政権が国民を使うためのもの」と勘違いしている。安倍総理の考える憲法改正は、単に憲法を変えるということではなく、憲法の廃止と言うべきもの。日本がそんな危うい道を進むことのないよう私は勝ち抜く。

自民党憲法改正草案について、選挙で安倍さんは語らない。危険なものがたくさんある。例えば緊急事態条項。総理大臣が緊急事態だと決めたら、基本的人権も表現の自由もすべて停止できてしまう。ナチスがやったことがまさにこれだ。

■安倍さんの発想には、国民の一人ひとりを大事にしようという考えがない。国民は管理するものだと思っている。だから特定秘密保護法のような考えが出てくる。なぜいまこんな、基本的人権すら失われる、後ろ向きの憲法をめざすのか。

■表現の自由が、自民党憲法改正草案では制限される。いろいろな方法で行われている創作活動、それが公の秩序に反すると政府が認めれば制限されてしまう。表現の自由は絶対に認めなければならない。そういう憲法改正を行ってはならない。

■選択的夫婦別姓制度を実現したい。夫婦同姓は明治以降になってからのもので、日本の伝統ではない。60代以上の人たちには反対が多いが、20代30代の人たちは賛成が多い。これからを生きる若い人たちが求めているなら、実現させてもいいのではないか。

■結婚したくても結婚できない人が増えている。結婚している人の中で、非正規雇用の方は正規雇用の方の半分しかない。若い人がどんどん非正規雇用化している。派遣労働を法律で制限する必要がある。若い人の雇用をしっかり支えていきたい。

■政治資金の問題を強調したい。甘利さんのあっせん利得の問題はどこへ行ってしまったのか。私は初当選以来、企業献金を1度ももらっていない。クリーンで信頼される政治を取り戻したい。