第3弾 政府与党は不良債権問題の責任を取れ!

私が皆様に参議院に送って頂いた直後の平成10年秋は、旧長銀が破綻する中で金融立直しに取り組んだ金融国会でした。旧長銀のような巨大銀行の破綻処理は、政府与党が考えていたブリッジバンク制度では対応が困難とみられ、結局は民主党が立案した金融再生法を政府与党が丸呑みして成立させ、これにより破綻処理が進みました。

 破綻してはいないが困難な状況に陥っていた多くの銀行を立て直す為、金融健全化法が成立され、これにより、税金を使って国が銀行に資本注入を行い、金融危機を一応は脱したのです。この時民主党では、国による資本注入が一時しのぎに終わらない様、不良債権を厳格に査定して早期に処理させること等を柱とする民主党の金融健全化法案を立案し、私も提案者の一人として参議院に議案を提出しました。

 結局、銀行の経営責任が明確になるのを避けようとする政府与党の方針で、民主党案は採用されず、抜本的改善策が無いまま多額の税資金が銀行に注入されました。

 この結果が今まさに今回の金融危機の深刻化を招いているのです。

 あの時、私達の主張に従って、抜本的解決の伴う資本注入を行っていたなら、日本経済は膿を出し切って再生の道を歩んでいたことでしょう。

 今頃になって、ようやく失政の責任者柳沢前大臣が解任され、後任の竹中大臣が、当時の民主党の主張と同じ政策の必要性を訴えていますが、余りにも遅すぎます。

 小渕さん、森さん、小泉さん、日本が傾くこの失政の責任をどのようにして取って貰えるのでしょうか。                           

平成14年10月16日 小川敏夫